2026年04月15日
城西支部国際部
（野村純一）
日本の経済成長に関して、人口の動向と労働生産性の観点からの考察をする。
これは国内総生産が人口と労働生産性という２つの要素で決まるものであり、
各々の増減が経済成長率（国内総生産の伸び）に影響するものだからである。
１つめの要素である人口については、日本では既にピークアウトをしており、
２１世紀末である2100年に向かって急激な減少が予想されている。
２つめの労働生産性については、世界の主要先進国の中で日本の労働生産性が
かなり低く、かつ向上が見られないという状況が注目される。
したがって、現状が継続するという予測の下では、日本の経済全体が成長する
どころか、長期に亘って縮小すると懸念されている。こうした状況を変革する
ために、官民を問わず分析の実施や対策の提唱がなされているが、正鵠を射た
論述はほとんど見当たらないようである。
そこで、本稿では、人口動向に係る予想および労働生産性に関する見解を紐解
いた上で、筆者の私見を述べることとする。
