地域連携支援部は例年に引き続き、令和３年度の事業として「中小企業施策活用事例集」を刊行することとなりましたので、ここに原稿を募集いたします。
多くの中小企業が、中小企業診断士の支援により各種施策を活用し、業績の向上や安定化・健全化を果たしておりますが、多くの施策について網羅的に事例を紹介した冊子はありませんでした。
またいくつかの行政・支援・金融機関において、自らが実施している施策が果たして中小企業にとって有用なのかどうか、どのような施策・制度を立案したら良いのかなど逡巡されている例もあります。
そこで、行政・支援・金融機関に対して施策の有効性や効果をお伝えしたり、申請時の複雑な手続きなどを指摘した改善提案を行い、中小企業診断士の職域拡大を図ることを目的として、地域連携支援部では「中小企業施策活用事例集」を継続的に刊行しております。
当事例集は単なる成功事例集ではなく、一歩踏み込んで施策そのものの有効性や改善点などを記述することで、行政・支援・金融機関のお役に立つような事例集を目指しております。
令和３年度の事例集においては、東京都および都内の各市区町村が独自に行っている施策について積極的に募集いたします。
※従前どおり、経済産業省等の国の施策についての事例も受け付けます。
なお当事例集は上記のような目的を持つため主に行政・支援・金融機関に対して配布し、場合によっては請願・陳情・お願いの資料として使用することもあります。その場合、原稿執筆者の方には協会幹部とともに同行していただくかもしれないことをご了解ください。
また、優秀な事例については地域連携支援部の主催する発表会などで執筆者自らご発表いただくことを予定しております。
城西支部会員の皆様におかれましては、以下の募集要項に則り積極的にご応募いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎ 募集要領
１．刊行物のタイトル
「中小企業施策活用事例集 ～中小企業診断士による検証と提言～」とします。
２．刊行目的
行政・支援・金融機関が実施している施策の活用実績をもとに、診断士の職域拡大に向けて、施策の拡大・改善を関係機関に訴えるために刊行いたします。
３．刊行時期と配布先
11月中に発刊の予定です。
発刊後は、施策実施の主体である行政機関（省庁、東京都、都下市区町村）や経済支援機関（振興公社、中央会、商工会議所など）や金融機関に配布するとともに、場合によっては請願・陳情・お願いを実施する際の資料として持参いたします。
４．対象施策の実施機関と事業のカテゴリー
■実施機関：執筆時には施策を実施している機関名を明確にしたうえで執筆してください。主として下記の機関の施策を求めています。
・東京都 ・各市区町村
・東京商工会議所 ・東京都商工会連合会 ・東京都中小企業団体中央会
・東京都中小企業振興公社 ・東京工業団体連合会
・全国商店街振興組合連合会 ・各区商店街連合会
・政府系金融機関 ・保証協会、銀行、信用金庫など
※上記の他、経産省、厚労省、農水省等の中央省庁の施策も対象とする。
■事業のカテゴリー：原則として下記カテゴリーの範囲内で施策を選定し原稿を執筆してください。
〇創業 〇ものづくり 〇再生（経営改善）・廃業 〇女性活躍 〇国際化
〇商店街 〇経営計画策定（経営革新・経営力向上・成長アシスト等）
〇小規模事業者 〇ＢＣＰ 〇雇用促進 〇働き方改革 〇被災地復興
〇専門家派遣（ミラサポなど） 〇環境 〇事業承継 〇６次産業化
〇人材育成 〇販路開拓 〇ＩＴ 〇財務 〇資金調達
〇新型コロナウイルス感染症対策
※上記カテゴリーは編集委員会にて独自に設定したものであり、執筆者におかれましてはどのカテゴリーにどの施策が属するかは独自に判断していただいて結構です。ただし、応募された原稿のカテゴリーを編集委員会において変更する可能性があることをあらかじめご了解ください。
５．原稿に求める内容
・前述「２．事例集の刊行目的」に即した原稿にしてください。
・原稿の構成および書式は、添付の原稿用テンプレートに従ってください。
・原則として、執筆者が実際に支援、関与した施策を前述「４．対象施策の実施機関と事業のカテゴリー」に示されたカテゴリーから一つ選定し、施策の概要、活用した成果、施策に対する改善提案などを記述してください。
・ただし、類似している施策や、年度違いのため名称は違うが同一の内容と見なせる施策については、複数の施策であっても一まとめにして結構です。
・単なる事例紹介や報告に終始せず、施策の拡大や改善を訴える内容にしてください。
・各行政機関への配布を行う関係上、露骨な施策批判はご遠慮ください。
・施策の拡大や改善提言においては、同施策の最新の内容を確認のうえ、すでに何らかの改善や修正が図られている場合はその旨を記述してください。
・抽象的、高踏的ではなく、具体性や実現性のある内容としてください。
※他の著作物からの引用については、引用条件を十分満たすようご注意ください。
令和2年度の事例集はKINTONE内にありますのでご覧ください。
（アプリ:施策活用の最新解説、留意点）
６．執筆要領
・刊行物の読みやすさ、わかりやすさ、品質、編集作業のやりやすさを担保するために原稿用テンプレートを作成したので、これに従って執筆してください。
・原稿用テンプレートを無視した構成、書式の原稿は採用できません。
・１ページはＡ４版で２段組、各段とも１行２１文字で４０行です。
・原稿は原則として４～６ページ程度に収めてください（製本の関係上、４または６ページが望ましい）。
・図表や写真の使用は制限しませんが、あまりに多いと本文が希薄になるため、修正をお願いすることがあります。
・文体は常体（だ・である調）としてください。
・必要に応じ編集委員会が執筆者の事前承認なく原稿を修正する可能性があることをあらかじめご了解ください。
７．応募者資格
・応募者は、東京協会会員に限定します。
・応募者は、令和３年８月末時点で令和３年度の年会費を納入済みでなければなりません。
・研究会や自主グループによる支援の成果も応募可能ですが、謝金の支払先となる東京協会会員の氏名を応募時のメール本文に明記してください。
８．応募手続き、採用、謝礼
・応募される方は、原稿データを下記宛にメールにてお送りください。
東京都中小企業診断士協会 地域連携支援部 「施策活用事例編集委員会」宛て
chiiki_sesaku@kapii.com
※氏名、所属支部、登録番号をメール本文に記載してください。
・指定の「原稿用テンプレート」（下記１１参照）をお使いください。
・原稿の応募締め切りは令和３年10月8日(金)までです。
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・後記「９．原稿の採用基準」に基づいて厳選に審査のうえ採用原稿を決定し ます。ご応募いただいたすべての原稿を採用するわけではございませんので
予めご了承ください。
・採用された原稿については謝金２万円を進呈いたします。
・その他採用執筆者の方のメリットとして、行政・支援機関等へ提出される提言書内に執筆者の氏名や連絡先（メールアドレス）を明記されるという点や当該執筆実績が他の案件依頼へ発展する可能性などがございます。
・時期は未定ですが、優秀な事例を集めた発表会を予定しております。発表者の方々については別途謝礼をお支払いいたします。
※執筆要領に従っていないもの、指定送付先（ chiiki_sesaku@kapii.com ）以外に送達されたもの、期日を過ぎたものなどの原稿は、受理できませんのでご注意ください。
※謝金の払い込みは年度末近くになるとお考えください。
９．原稿の採用基準
編集委員会は下記の項目の良否を主としつつ、原稿の論理性や説得力などを総合的に勘案して採用の可否を判定いたします。
・「原稿用テンプレート」（下記１１参照）に即した構成、書式になっているか。
・中小企業診断士が支援した事例であるか。
・支援の結果として、効果の有無や程度を客観的に判断できているか。
・施策自身の有効性、長短所、拡大策、改善点などが的確に示されているか。
・施策の拡大策や改善点は、実現や実行の可能性が高い提案か。
・施策の拡大策や改善点は、提案するターゲット（施策実施行政・支援機関、陳情先など）が明確になっているか。
・ターゲットに対する説得性があるか。
・ターゲットに対し、営業ツールとして活用できる内容であるか。
・過去に当事例集に掲載された内容と著しく類似するものではないかどうか。
※採用の前提として編集委員会から原稿の訂正が求められる場合があるので、あらかじめご了解ください。
※編集委員会の求めに対して十分に応じていただけなかった、または全く応じていただけなかった場合は、その原稿を採用しない可能性があることもあらかじめご了解ください。
※不採用理由や選定経緯などの問い合わせには応じられません。
※採用された原稿の著作権は東京協会地域連携支援部に属するものといたしま
すので、あらかじめご了解ください。
資料名： 原稿用テンプレート
添付ファイル名：r3shisaku-genkouyou-template.doc
https://www.j-smeca.jp/open/download.jsf?k=M6lzGoniSXSDDz7P%2BmIW2DoVIZA71tSjuUP5yRadgsfxbyG%2FSJqLTMh1wv0am8FS
ダウンロード可能期間：2021/09/19 ～ 2021/10/08
■お問合せ
城西支部地域支援部 河﨑展生
E-Mail : endymion@lake.ocn.ne.jp
