Global Place　インドネシア海外事業調査団派遣報告

インドネシア海外事業調査団派遣報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　倫寛

（一社）東京都中小企業診断士協会（以後「東京協会」と称する）は、国際部の事業の一環として、2018年11月18日・午前出発－11月24日・早朝帰国の日程で、インドネシア（インドネシア共和国）海外事業調査団を企画・派遣した。
なお、私は東京協会国際部長という立場から、総勢27名の調査団の事務局長としての役割を担っての渡航となった。
さて、インドネシアは東西に5,110kmと非常に長く広がっており、世界最多の1万3,466もの島々で構成されている。国民の約9割はムスリムであり、世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られる。人口は約2億6千万人（世界4位）、GDPも1兆ドル超（世界16位）といずれもASEANトップであり、天然資源、人口資源に恵まれた高い潜在成長力を有するASEANの盟主とされ、ASEAN本部がジャワ島に位置する首都ジャカルタにある。経済成長率は世界金融・経済危機の影響を受けた2009年においても4.6%で、それ以外は5-6%台という比較的高い成長率を維持しており、今後も順調な成長が予想されている。
日本の製造業者は早い時期からインドネシアに投資・進出を開始し、特に自動車産業を中心とする製造業の発展に寄与しており、インドネシアはASEAN域内でタイに次ぐ代表的な自動車産業の集積地となっている。日本企業から見たインドネシアには、豊富な労働力を有する製造拠点としての魅力のみならず中間層の増加に伴う国内消費拡大による販売市場としての魅力、代表的な親日国家であり日本企業も多く進出していることの魅力、等がある。2017年における日系進出企業は1,533社、在留邦人数は19,717人である。
政治的にも安定しており持続的な発展が見込まれているが、一方で経済発展のボトルネックになっているといわれる社会インフラの整備、発展段階に対応した労働力の質の向上、が課題となっている。
このように現在インドネシアは発展の新たな段階へ向けての変革を遂げようとしている。今回の調査団では、以上のようなインドネシアの魅力を検証し現状を把握するとともに、中小・中堅企業の視点に立ち、下記主たる調査項目を念頭に現地調査を行った。
１）社会・経済情勢
２）投資環境
３）ビジネスチャンスとリスク
４）経営ノウハウと商慣習
なお、調査団の構成は下記通りであった。
松枝会長を含め総勢27名、各支部の内訳は中央8名、城南6名、三多摩4名、城北4名、城西2名、城東1名、埼玉県協会1名、大阪府協会1名。
インドネシア投資庁などの公的機関、日系進出企業、現地資本企業など8箇所を訪問、また現地進出IT企業や日系居酒屋での支配人によるレクチャーに加え、現地在住の中小企業診断士、日系企業経営者を交えた会食、ボロブドゥール遺跡を含めたツーリズム視察や「ジャカルタ」市内における旧来の市場、現代的ショッピングセンター訪問体験などを通じ、多くの貴重な知見、経験、情報を得ることができた。
以下に現地での写真をご披露する。