いまや常識！中小企業のための「健康経営」
一社）城西コンサルタントグループ 島岡 達郎
1.はじめに
会社が業績を上げ、永続企業となるためにも、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を有効活用し、蓄積していく必要があります。「モノ」「カネ」「情報」は、「ヒト」が動かすことによって、初めて意味をなす経営資源です。近年、人的資本の不足が懸念される中小企業にとって、「ヒト」の確保は大きな経営課題となっています。
経営資源のなかで、最も重要な「ヒト」の確保・定着に貢献し、組織のコミュニケーションにも効き、それにより会社の業績が向上し、ひいては、ホワイト企業・永続企業にもつながる、その有効な手法が「健康経営」です。今回はその健康経営をご紹介します。
2.健康経営とは
「健康経営」とは、「従業員の健康管理をコストではなく将来的に収益性を高める投資であると考え、経営的視点から戦略的に実践する手法」のことです。結果として、下記の図のような効果が期待されています。
具体的には、従業員の健康保持・増進のために、健康診断100％受診・特定保健指導の推進、こころのケア（ストレスチェック）などに積極的に取り組むことです。
出典：経済産業省「健康経営の推進について」より抜粋
3. 健康経営に係る顕彰制度について
健康経営の普及には、国（経済産業省）も力を入れており、東京証券取引所と共同で、上場企業の中から健康経営に優れた企業を「健康経営銘柄」に選定するなど評価制度が設けられています。制度では、中小企業でも認定を受けられる「健康経営優良法人」が用意されており、「健康経営優良法人」の認定を受ける中小企業の数は年々増えてきています。
■中小企業の「健康経営優良法人」認定数
認定のロゴマーク
※筆者作成
4.健康経営のメリット
長時間労働やパワハラなど、職場環境が劣悪な「ブラック企業」が行う行為に対して、「健康経営」の手法は正反対です。企業として当たり前のことを当たり前に行いながら健康経営推進を通じて、自社が「ホワイト企業」であることをアピールできます。
※筆者作成
＜健康経営のメリット＞
1）企業のイメージアップ
社会的信用の向上、企業イメージ・ブランドの向上
2）従業員のモチベーションアップ
従業員とその家族も含めた会社に対するロイヤリティ（忠誠心）と士気の向上
3）リクルート効果
従業員の健康や働き方に配慮していることによりる求職者への遡及・応募増加、口コミによる紹介、離職率の低下
4）生産性の向上
欠勤率の低下、出社時の業務効率の向上
5）財務・売上のメリット
事業資金の金利優遇、保証料の減額、公共調達（入札）の加点要件
6）医療コスト等の削減
疾病予防による傷病手当支払いの減、労働災害発生の予防による訴訟リスクの低減
■健康経営への取り組みによる好循環モデル
従業員の心身の健康投資を通じて、組織が活性化し、企業価値の向上が期待できます。
※筆者作成
5.健康経営の取り組み事例
健康経営へ取り組み、効果をあげた企業の事例をご紹介します。
■クリーニング業（従業員数150名）
6.健康経営導入の流れと留意点
健康経営の初めのステップとして、まずは「健康企業宣言」を行います。協会けんぽや健康保険組合に対し、経営者が「健康経営」に取り組むことを内外に宣言することが「健康企業宣言」です。その後、自社の健康に関する課題を洗い出し、目標を設定し、その課題解決のためにPDCAを回していきます。
推進のポイントとしては、まずは出来ることから始めることです。従業員の健康づくりのために、新たな設備投資は必ずしも必要ではありません。まずはできることから始めてみましょう。健康経営の取り組みは、下記のように敷居が高くない方が、取り組む人たちの不安や負担が少なくて済みます。
・朝礼などで健康に関する声掛け
・健康診断の受診率100％達成
・自販機の飲料を低カロリーに変更
・禁煙支援活動
・予防接種の費用補助（インフルエンザ等）
・健康に関する資料配布・掲示
・マスクの無料配布
・血圧計などの設置
・ラジオ体操、ストレッチ等の実施
・社内運動クラブへの活動費補助
また、自社の経営資源だけで健康経営に取り組むことが難しい場合には、社外リソースを利用することも有効です。医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合など）や地域の産業保健センターによる健康宣言事業を通じたサポート（健康づくり関係のリーフレット配布・情報提供などによる取り組み支援）を活用しましょう。
7.最後に
健康経営を導入し、もしも「健康経営優良法人」の認定を受けることができたら、様々なメリットやインセンティブを受けることができます。しかし、健康経営の目的は認定を受けメリットを享受することが目的ではありません。認定を受けることはあくまで手段、本来の目的は「社員の健康」を守ることです。導入を進めるときは、その本来の目的を間違えないようにしましょう。
健康経営は、城西地域の企業の皆様にとっても大変有効だと思います。是非、取り組んでみてはいかがでしょうか。
