城西支部の皆様、地域支援部です。
地域支援ゼミの発表原稿及び概要、2回目の公開です。
今回は、中野中小企業診断士会 木佐谷 康会員による平成30年度中小企業施策活用事例集「攻めのキャッシュレス対応のすすめ」、杉並中小企業診断士会 横山 晴二会員による「消費増税関連の杉並中小企業診断士会の活動」をお届けいたします。
資料のダウンロード期限は明年1月末日です。
➀平成30年度中小企業施策活用事例集「攻めのキャッシュレス対応のすすめ」
中野区中小企業診断士会 木佐谷 康
概要
P3 事業者がキャッシュレス化を進めない理由としては、おカネに関することが上位を占めており、経済的な面で導入効果が感じられない点が挙げられる。
P4~7 一方、消費者のキャッシュレス化は着実に進んでいる上に、昨今の人手不足を乗り越えるには生産性向上が必須である。そこで、ポイント還元事業が実施されている今こそ、攻めのキャッシュレス化にチャレンジしたい。
P8~10 野村総研が実施した調査（カード決済が主体）によると、キャッシュレスの手数料は 3%、キャッシュレス導入により客数が 2.1%、客単価が1.6%アップしたというデータがある。
P11 このデータを月商 100万円、客単価 1,000 円、原価率50%の飲食店に当てはめてみると、月の売上は 37,336円、利益は 18,668円のアップとなり、キャッシュレス対応がコスト倒れになるという懸念は無くなる。
P12~15 そこで、攻めのキャッシュレス化により、キャッシュレスを集客にも活用して、コストダウンと売上・ 利益アップの両立を図りたい。
ダウンロード : https://drive.google.com/open?id=1QRc7ykxmwWRNC6KPYmBjTgpf_lZHzqfn
②「消費増税関連の杉並中小企業診断士会の活動」
杉並中小企業診断士会 横山 晴二
杉並中小企業診断士会では、別稿の佐藤会員の報告にあるように、平成28、29年度に杉並区との協同事業で「空き店舗マッチング事業」を実施しており、昨年度からは杉診独自に事業を継続し、「商店街支援事業」として杉並区内の２１商店街に担当のアドバイザーを派遣して商店街支援活動を行っております。
特に本年度は10月の消費増税を控え、各商店街の担当アドバイザーにより消費増税と軽減税率制度やキャッシュレスポイント還元事業についての勉強会などを行い、制度の理解を深め商店に対する影響を考慮し、担当する商店街を通じて各商店への支援の準備を進めてきました。具体的には、レジ補助の紹介とキャッシュレス決済導入のために各店舗に最適な決済方法を紹介するという活動です。
また一方で本年度の杉並区の「チャレンジ商店街サポート事業補助金事業」に応募し採択されることができ、西武井荻商店街振興組合（PONTE IOGI）に対して、キャッシュレス化を促進して来街者の利便性とサービスの向上を図り、商店街の活性化につなげるための活動をしています。詳細は城西支部地域支援部にて企画されている「地域活動発表会」(地域活動支援事業)にリーダーの安田会員が発表しますが、キャッシュレス決済の導入基盤づくりのために街頭調査や会員向けのアンケート調査の実施や会員向けセミナーの開催、各店舗のキャッシュレス決済導入の支援、来街者へのキャッシュレス促進の啓発活動等行っています。
10月よりキャッシュレスポイント還元事業がスタートして、新聞紙上でも確実にキャッシュレス化が進んでいると報道され、1日に11億円のポイントが還元されていると言われています。我々が早い段階から商店への消費増税への対策とキャッシュレス導入の支援を行ってきたことが、少しでも杉並区内の商店と商店街の活性化につながっていると確信し、引き続き活動を継続していく考えです。
以上
ダウンロード ： https://drive.google.com/open?id=1sZ1SRXLvG-M8fTSBsdPwspJf09g5QOFt
