中小企業診断士と城西支部
１．中小企業診断士について
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
２．中小企業診断士の業務とその役割について
中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。
具体的には現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイスが主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。
その役割としては、まず企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。
また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。
このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。
３．中小企業支援の専門家集団「城西支部」について
城西支部は、正式には「一般社団法人東京都中小企業診断士協会（以下、東京協会）城西支部」という名称であり、東京協会の一員として豊島区、杉並区、新宿区、中野区を担当地区とし、地域と中小企業者の発展に取り組んでいる約600名の中小企業診断士からなる専門家集団です。
東京協会は、「中小企業診断士会員相互の連携を緊密にし、会員の資質の向上に努めるとともに、中小企業診断士制度の普及、推進及び中小企業診断士の社会的地位の向上を図り、もって中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与することを目的」としており、昭和34年3月18日に社団法人中小企業診断協会東京支部として設立され、公益社団法人制度改革により平成24年4月2日に現在の組織に衣替えしました。
現在、「中小企業支援法」に基づいた中小企業診断士有資格者の経営コンサルティング団体として、行政、都内公的機関、並びに個別の中小企業に対して、幅広い支援活動を展開しています。また、中小企業のビジネス・ドクターとして、経営相談はもとより、調査分析、診断勧告、管理指導、教育訓練等を行っています。
中小企業が今後、生き残りを図っていくためには、時代の変化を正しく見極め、常に革新を行っていかなければなりません。しかしながら、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源に乏しい中小企業が独自で生き残るには大変な努力が必要です。
このような状況の中、専門家集団「城西支部」は、過去の経験の蓄積と最新の技術と情報を駆使し、中小企業の不足する経営資源を補い、経営革新の推進力として、豊島区、杉並区、新宿区、中野区を中心とした中小企業の発展に貢献していきたいと考えています。
