外国人労働者についての独り言

　各方面で人手不足が深刻である。景気の好調が続いていることもあるが、やはり主要因は少子高齢化である。日本の全体人口は2010年頃に減少局面に入ったが、それ以上のスピードで15～64歳のいわゆる生産年齢人口が減っている。労働力不足で生産活動が十分にできないという構図である。そのため女性や高齢者の労働参加率の引き上げや、AI・IoTなどの技術を使った生産性向上が急がれている。
　ある試算によると、女性や高齢者の労働参加率の上昇に伴って2025年頃までは全体の労働力は若干増えていく。しかしそれにも限界があり、2025年以降は人口減少に沿って労働力が大きく減少していく。人口減少に伴って普通であれば経済規模も縮小していくが、そうなれば借入依存度が高い公共部門や民間部門の団体・企業は返済能力が低下し、存続できなくなることが懸念される。国と地方の借金がGDPの2倍を超えたと言って大騒ぎしていたのに、GDPが小さくなればそれが2.5倍、3倍ととんでもない数字になっていく。やはり経済規模は少なくとも維持させていく必要があり、そのためにはやはり外国人労働者の受け入れを増やしていく必要があろう。治安や雇用を心配して外国人労働者特に単純労働者を増やすことには反対も多い。しかしそろそろ日本国民も腹を括る時である。
　最近では外国人労働者に関するセミナーがあちこちで開かれているが、今後は外国人を含めた職場のダイバーシティ化が、中小企業の活力維持に重要なポイントとなってくるであろう。国際部としても、関連情報を発信していきたい。

2018年 1月　国際部長　中村　寛