　国際部では、インバウンド対応を含めた中小企業の国際化に関わる診断士の支援となる有益な情報を提供しております。

2018年度の活動予定
◇日本国内で世界を感じることができる場所を訪問する「グローバル化の実態を知る体験ツアー」の開催（7月）

◇国際化をテーマにそれに関わる講演者をお招きして有益な情報を提供する「国際オープンセミナー」の開催（11月予定）

◇ジェトロや東京商工会議所で開催される国際関連の各種セミナー・講演会などを案内する「イベントカレンダー」の提供（毎月更新）

◇ビジネスだけではなく、社会問題など様々な国際関連の情報を部員が持ち回りで提供する「コラムGlobal Place」の掲載（毎月更新）
　
　なお、国際部では新入部員を募集しております。現在、部員は10名です。海外業務の経験は必要ありません。企業内や若手の熱意のある診断士の方も大歓迎です。関心のある方は、ぜひ見学にお越しください。部員一同お待ちしております。

2018年 6月　国際部長　大檐　賢嗣

　　【過去の「巻頭言」掲載歴】

　国際部は下記の方針に基づき活動を行って参ります。

１．公的機関等が発表する国際関連情報を収集し、会員に提供する。

２．公的機関との連携による会員の国際活動領域・職域拡大に努める。

３．国際関連研究会との連携。

４．支部国際事業推進部が主催する国際業務の窓口機能を発揮する。

５．上記に関連する支会の国際事業を行う。

　
　
　
　
　

　（この欄では、公的機関、東京協会、各支部で開催される国際関連事業の予定をご案内致します。）

2019年

■ジェトロ開催（詳細は、https://www.jetro.go.jp/events.html）
＊2月6日現在、2月25日以降（1ヵ月先まで）に開催されるイベント情報の抜粋です。

・トロント・イノベーション・ナイト at WeWork
　2019年2月27日（水）18時00分～20時30分
場所：WeWork アークヒルズサウス（港区六本木 1-4-5）

・深センのイノベーション・エコシステムセミナー
　2019年2月28日（木）18時00分～20時30分
場所：docks （港区虎ノ門4-3-1）

・サウジアラビアビジネスセミナー
―現地の有望産業と諸外国のプロジェクト参入戦略―
　2019年3月1日（金）14時00分～16時30分
場所：アークヒルズクラブ（港区赤坂1-12-32）

・海外ビジネス法務セミナー
　2019年3月4日（月）14時00分～16時30分
　場所：ジェトロ（港区赤坂1-12-32）

■東京商工会議所（詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/）
＊2月6日現在、2月25日以降（1ヵ月先まで）に開催されるイベント情報の抜粋です。

・これだけは知っておきたい！米国人事労務管理の基本と実践
2019年02月26日（火）14時00分〜16時00分
場所：クロストランジット日本橋（中央区日本橋室町1-5-3）

・カタカナ接客英語で顧客満足度＆売上UP!
2019年02月26日（火）14時00分〜16時00分
場所：サンパール荒川（荒川区荒川1-1-1）

・～中小企業のグローバル化に向けた外国人雇用の活用法～
「外国人雇用・受入に伴う在留資格の基礎知識」
2019年03月01日（金）14時00分〜16時00分
場所：目黒区民センター（目黒区目黒2-4-36）

・～中小企業のグローバル化の切り札～
「外国人留学生が中小企業を救う！」
2019年03月06日（水）14時00分〜16時00分
場所：中野区産業振興センター（中野区中野2-13-14）

・「雇用代行」を活用し‟ワンストップ“で海外へ
～海外事業のスピードとリスク低減を実現する効果的な手法をご紹介～
2019年03月07日（木）15時00分〜16時30分
場所：クロストランジット日本橋（中央区日本橋室町1-5-3

■中小企業大学校虎ノ門セミナー( http://www.smrj.go.jp/event/t_seminar/index.html )
　□「動画で見る虎ノ門セミナー」セミナー名抜粋
　・ＡＳＥＡＮ地域への進出におけるメリット・デメリットと実際の進出企業の事例紹介【全6本】
　・自らのグローバル化の「あるべき姿」を考えてみる【全5本】
　・eコマース入門　ネットショップ開業のABC【全6本】
　・ミャンマーにおけるビジネスチャンスと中小企業のグローバル経営【全6本】

（この欄では、海外のビジネス、出来事、話題或いは見聞を掲載します。）

クルーズ船の誘致と地域振興

国際部　　元山純一郎

1．近年におけるクルーズ船の寄港数の動き
　去る1月30日付け日本経済新聞電子版によれば、2017年のクルーズ船の寄港回数は2,767回であったものが、2018年には3,000回を突破する見込みであることが報じられていた。日本にはクルーズ船を運航する船社が3社あり（他に小型船舶による瀬戸内海限定の国内クルーズ船を運行する1社がある）、それぞれ１隻を保有し合計3隻のクルーズ船が運航されている。日本の船社によるクルーズ船は、世界のクルーズ船が大型化しているのに比べると小型（2万トンから5万トン程度）であり、比較的小規模の港湾にも寄港することができる。日本へのクルーズ客船の寄港は、日本の船社による寄港回数が600回前後で変化が見られないのに対して、2014年以降外国船社によるものが主流となっている。
　寄港に関する全体の傾向としては、これまでは全ての地域がそろって伸びる状況に変化が生じており、地域の特色を生かした誘致戦略が問われる事態になっているとしている。上記の記事によれば、寄港地の主要を占める西日本での寄港回数は2017年比で8％上昇し過去最高の2,396回を記録したが、中国発着ツアーの減少や台風の影響などで伸び率は鈍化している。また、2017年に金沢港発着の定点クルーズを大幅に拡充した外国船社が朝鮮半島での情勢悪化等を受けて配船を削減したため、北陸地区での寄港数は大幅に減少している。クルーズ船の寄港も他の観光産業と同じく地域の治安情勢や自然災害に大きく影響を受けることが見て取れる。

2．自治体によるクルーズ船誘致への取組み
　国土交通省では、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を制定し、「2020年の訪日クルーズ客を500万人」という高い目標を掲げており（2017年の訪日クルーズ客数は253.3万人）、さまざまな支援策を打ち出している。一方では、上述したようにクルーズ船をめぐる誘致競争は激化しており、2018年の寄港数が減少した北陸地区ではさまざまな取組みが見られる。金沢港では従来から新幹線と連携した首都圏や長野地区からの集客をめざした「レール＆クルーズ」を推進し、船旅とともに金沢市内での観光や宿泊での経済効果の向上を狙っていたが、金沢港の水深をマイナス10ｍまで掘り下げるほか待合室や展望デッキを備えたターミナル施設の整備を行い、外国船社による大型クルーズ船の誘致に取組んでいる。伏木富山港では、高岡市長が自ら船社へのトップセールスを行うほか、現在の16万トンクラスの船舶から22万トンクラスの船舶受入れへ向けた港湾整備を行いつつある。敦賀港では、背後地にある永平寺や恐竜博物館への送客を念頭にクルーズ船のさらなる誘致を図るとしている。
　東京港や横浜港では、レインボーブリッジやベイブリッジの外側に大型客船に対応した新しい客船ターミナルの建設が急ピッチで進められている。秋田港では、従来は貨物用に使用していた臨港鉄道を復活して船客が岸壁から県内の観光地へ直接移動できる手段を提供しているほか、函館港や宮崎県油津港では市内の高校生がボランティアで旅行客に市内の観光案内や伝統文化の紹介を行うことで、交流人口の拡大とともに英語の学習機会を得ており、好評を博している。
同様に中国地区では今後富裕層向けの小型クルーズ船による寄港の増加が期待されることや米国ニューヨークタイムス紙が「瀬戸内海」を旅行先のコンテストで世界7位にランクしたことなどを受けて、広島県が出入国の手続きを簡素化する取組みを検討している。四国地区では上述した国内専用の小型クルーズ船が通年運航を行ったために高松港での寄港回数が増えているほか、高知港や小松島港等では、阿波踊りやよさこい祭り等のイベントに合わせた客船の誘致や外国船社による大型クルーズ船への積極的な誘致活動を展開している。九州地区では以前から中国・韓国等からのクルーズ客の誘致を図ってきたが、博多港では中国からの大型クルーズ船が同時に2隻着岸できる岸壁の整備が進められているほか、博多港での入港が重複した場合には近隣の北九州港や下関港への入港を推奨し、入港機会の逸失を防いでいる。長崎県では長崎港とともに佐世保港の整備を進めており、民間船社の資金やノウハウを活用する形でハウステンボスに近い地区での新しい客船ターミナルの整備が進められている。沖縄県では従来から台湾や中国本土からのクルーズ船の誘致を積極的に進めてきたが、那覇港のクルーズターミナルの能力に限界があること、沖縄本島南部以外の地域での経済振興を図るために本島北部の本部港や宮古島港や石垣港等で客船ターミナルの整備が民間船社の資金やノウハウを活用する形で進められている。沖縄県では、沖縄本島を中心とした「アジアのカリブ海」構想を提示して、クルーズ船の誘致を観光産業振興の中心施策に位置付けている。

3．清水港におけるクルーズ客船誘致の取組み
　上述したように日本各地でクルーズ船を誘致して地域経済の活性化を目指す動きが活発になっているが、実際にどのような活動が展開されているのかを見るために昨年12月に実際に日本船社が運行するクルーズ船で清水港を訪問した。

　　

　　　日本最大のクルーズ船　“飛鳥 II”（横浜港にて）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“飛鳥 II”のロビー

清水港といえば「清水の次郎長」で有名なとおり東海道に沿った港町である。明治時代には早くも「開港場」に指定され外国との交易が始まり、静岡県の名産である「お茶」や「まぐろの缶詰」等の輸出を行ってきた。1952年には「特定重要港湾」に指定され、1970年には初めてコンテナー船が入港している。また広大な湾内には国内有数の木材輸入港としての機能も併せ持つ。要するに長い間貨物港としての機能を発揮してきたが、客船の誘致を意識した港湾開発はされてこなかったのが実態である。
　大型客船の寄港としては、1990年に当時の豪華客船と言われた英国の「クイーンエリザベスII」が入港しており、これがその後の客船誘致の導火線となっている。開港100周年の1999年には、市街地に近い日の出埠頭にドリームプラザやマリンパークの施設ができ、1日楽しめる港となった。こうした施設には水揚げされたマグロを使った海鮮丼の店が多数入居し（すしミュージアム）、賑わいを見せている。
　清水港ではクイーンエリザベスIIの入港を契機に1990年4月に「清水港客船誘致委員会」が全国に先駆けて結成され、客船の誘致活動を行ってきている。客船誘致委員会の運営は、地元の港湾関連企業・団体、地元企業・団体、商工会議所、観光協会、静岡県、静岡市、等による20名の委員によって行われている。それ以外では、海上保安庁、税関、港湾事務所等が顧問として加わっている。主な客船誘致活動は以下のとおりとなっている。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：清水港客船誘致委員会資料

　歓迎事業では清水市の伝統芸能である「清水芸妓によるステージショー」を停泊中の船内で実演して特に外国人先客に好評である。その他、名産品である「静岡茶」を使用した「お茶会体験コーナー」や「着物着付けコーナー」等の地元の文化や飲食を体験する活動も好評となっている。客船が到着した岸壁では地元産品を販売する「マルシェ」が開店し、物販活動も行っている。しかし、クルーズ客船による船客の大半が市外の観光地へ出掛けて行き、地元の商店街では期待したほどの経済効果を実感できていないという課題も指摘されている。客船誘致委員会では「市内誘導＋消費喚起策」として、船客の市街地への回遊を促進するために大型外国船の寄港を対象に、岸壁から商店街やJR清水駅までの「シャトルバス」を運行している。　またこれと並行して「清水銀座商店街でのまち歩き」や「次郎長コスプレでまち歩き」のプログラムを実施している。

　　

　　　客船岸壁における地元産品の販売店（マルシェ）　　　　　　　　　　　　　　旧倉庫を活用したターミナル開発と岸壁の延長

　清水港では2006年から定期的に外国船社へのポートセールスを開始し、2013年に富士山が世界遺産に登録されたのを機会に外国客船を中心とした寄港回数が大幅に増えてきている。清水港としては今後も「富士山に近い港」をキャッチフレーズに積極的に外国船社への売込みを図ると同時に、外国船社の資金とノウハウを活用する形で旧倉庫のレトロな意匠を活用した客船ターミナルや岸壁延長等を行い、大型船（20万トン級）の受入れ環境をさらに整備して行く方針である。現在、清水港では年間40隻程度の客船の寄港があるが、国際クルーズ拠点港化により2030年には寄港数を175隻、乗船客585,000人、経済波及効果547億円という高い目標を設定している。

4．クルーズ船がもたらす経済効果
　日本国内の各地でクルーズ客船の誘致へ向けたハード・ソフト両面での環境整備が進められているが、それはクルーズ客船がもたらす地元経済への波及効果を期待してのことに他ならない。某研究機関の試算によれば、一寄港当たりの経済効果は数億円とされており、地域経済の沈滞に悩む地方での救世主と見なされている。近年はクルーズ客船の大型化により、22万トン級の客船では5,000人以上の船客が乗船している。全ての船客が上陸するわけではないが船客以外にも1,000人以上の乗組員がおり、こちらの需要も侮れない。こうした船客は、おおむねバス等で2時間以内での地域で観光や飲食、買物などの消費活動を行うとされており、その需要を取り込むことで地域経済の活性化へ繋げることが期待されている。数年前には中国からの観光客による「爆買い」が話題となったが、中国経済の停滞と観光客の嗜好の変化（モノからコト消費へ）により、こうした行動に基づく経済効果を期待することは難しくなっている。しかし、こうした船客の直接的な消費活動だけでなく、観光バスやタクシー等の交通機関やクルーズ船への食材やワイン・日本酒等の飲料の供給等の間接的な経済活動による地域での生産活動や雇用機会の提供等の経済効果についても期待されている。クルーズ船客が徒歩で訪れる場所にある中心市街地の商店街を魅力のある飲食や買物の場所に変えて行くことで活力を取り戻す努力が求められている。

5．地域経済振興へ向けた課題と今後の取組み
　国土交通省は2012年に「全国クルーズ活性化会議」制度を発足させ、港湾管理者や地方自治体がクルーズ振興や誘致にかかる必要な情報の共有や意見交換を行い、各地域に共通する課題の解決や港を通じた地域振興や経済の活性化を図っている。また、2016年には
港湾管理者が多様化するニーズに対応する港湾管理者の負担を軽減し、「港湾協力団体」として認められたNPO等による活動を支援する制度を導入している。さらに、クルーズ船の到着する埠頭において免税店を臨時出店する際の手続きを簡素化する「クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度」を活用した地元産品の販売によるインバウンド消費の拡大や賑わいの創出、地域住民の交流や観光振興を通じた地域の活性化を目的とした「みなとオアシス」制度の導入を行っている。上述した「港湾協力団体」の活動は、観光庁も力を入れている「Destination Management Organization: DMO」の活動とも一致するところがあると思われ、地方創生に関心をもつ中小企業診断士の活動領域のひとつと考えられる。中小企業診断士が中心市街地の活性化に加えて、第三者の視点からクルーズ港湾の後背地で地元のお宝を発掘し磨き上げ、クルーズ船客の回遊ルートの選択肢として提示することで、地域経済の活性化に資することができるのではないだろうか。
　尚、観光庁は「地域固有の文化、自然などを活用した観光資源を掘り起こし、磨き上げ、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成するためのモデル事業の実施者」を公募し、1,500万円の範囲で経費の負担を行っている。

　　

以上

（2019年2月）

【過去の掲載歴】

2018年問題

国際部　米山　伸郎

　2018年問題をご存知でしょうか？
来年が日本の大学や専門学校進学者の減少し始める年であることが人口動態的に明らかとなっており、ただでさえ既に定員割れを起こしている大学の入学生不足の問題が加速することを表す社会問題です。同様に、中小企業の高卒新卒採用の現場も厳しさを増すものと予想されます。
　この問題に対する備えとして、大学や専修学校ではアジアを中心に、日本に関心の高い高校生を留学生として招き入れ、日本での就職にまでつなげようという動きがあります。日本側がイニシアチブをとるケースはもちろんのこと、学生を送り出すアジア側でも「少子高齢化日本」を人材派遣のマーケットチャンスと見て“売り込む”動きが活発になっています。
　筆者が関与する限られた範囲でもベトナムやインドネシアから有為な高校卒業予定者を選抜し日本に送り込み、まず日本語学校でN1（ほぼ母国語レベル）にまで日本語能力を高め、そこから特殊技能を身に着ける専修学校（職業訓練校）を経て国家資格を取得し、日本で就職するスキームができ上がりつつあります。その中でもホテル・観光のホスピタリティの教育で有名な専門学校日本ホテルスクールや美容のコスメ・ネール・ヘアケアの教育において先端を行くメイ牛山学園ハリウッド大学院大学などはアジアからの留学生を積極的に受け入れています。
　日本側の人手不足と、アジアから増大するインバウンド客への対応ニーズから上述の日本語―専修学校－国家資格取得―日本での就職のスキームが今後ますます期待されてくるものと思います。

以上

（2017年3月）

【過去の掲載歴】

　
　
　
　
　

　　（この欄では、国際化に関するトピックスを報道記事や公的機関の広報などから紹介します。）

　■2017年4月7日に中小企業庁が「中小企業海外展開支援施策集」を改定しました。中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。
　　 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html

　■中小機構のホームページに掲載されている「海外販路開拓に向けた展示会活用方法バーチャルセミナー」を紹介します。
　　　http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/virtual/070462.html

　■厚生労働省のホームページに「外国人雇用対策」があります。
　　その中にある「高度外国人材活用の為の実践マニュアル」をご紹介します。
　　（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224.html）

わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれていないなど、高度外国人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えません。

そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」（株式会社富士通総研に委託）を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、企業における具体的な環境整備について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。

■「中小企業海外展開支援大綱」がまとまりました

　6月23日、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとしての「中小企業海外展開支援大綱」が決定されました。
　今後この大綱にしたがって、中小企業庁及び他支援機関などが、中小企業の海外展開にかかる50000件の商談を支援するなどの構想が打ち出されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/110623KaigaiTenkai.htm

（中小企業の国際化対応支援業務を行っている公的機関のサイトを紹介します。）

下記は、中小企業の国際化対応支援業務を行っている主要な公的機関ですが、海外進出の前後、輸出入、業務提携、人材育成、融資などの支援、国別地域別の一般情報や進出事例などが掲載されています。
公的支援機関のサービスマトリックスはこちら☞

★（財）環日本海経済研究所　「北東アジア関連情報メールマガジン」
http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm

★日本商工会議所　「中小企業国際化支援ナビゲーター」
http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/

★中小企業基盤整備機構　「国際化の支援」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html

★日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）　「サポート＆サービス」
http://www.jetro.go.jp/support_services/

★海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）　「企業の国際化と人づくり」
http://www.ovta.or.jp/index.html

★海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）「専門家派遣事業」および「中小企業研修事業」
http://www.hidajapan.or.jp/index.html

★日本政策金融公庫　中小企業事業　「海外展開資金」
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

★交流協会　（台湾に関する投資・貿易情報）
http://www.koryu.or.jp/

（平成24年11月）

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