国際部　　山本　倫寛

（一社）東京都中小企業診断士協会（以後「東京協会」と称する）は、国際部の事業の一環として、2017年11月24日・午前出発－12月1日・早朝帰国の日程で、ミャンマー（ミャンマー連邦共和国）海外事業調査団を企画・派遣した。東京協会としての海外事業調査団派遣は前回の2012年以来の復活であった。
なお、私は国際部長という立ち場から、総勢22名の調査団の事務局長として役割を担っての渡航となった。しかしながら私はミャンマーに行ったことがなく、またミャンマー人脈もないため、訪問先の選定、アポイントメントの取得には大変苦労した。本事業推進のため、７ヵ月前から企画を練り始め、まずは日本で開催されるミャンマー関連のセミナーを探し、手あたり次第に参加の上、講師や参加者の方々と名刺交換をし、人脈作りに精を出した。そのおかげで現地訪問先のアポイントメント取得を着々とすすめることができ、そしてたくさんの方々と知り合え、ちょっとしたミャンマー通になれたと自負している。
さて、ミャンマーは高い経済成長率（2016年実質GDP成長率6.3%）を維持しており、アジアのラストフロンティアと呼ばれている。世界銀行は、今後もインフレ率の低下、個人消費や企業の設備投資の増加、インフラ整備などの公共投資の拡大を予想し、3年間の経済成長率について、平均7.1%と見込んでいる。
日本企業から見たミャンマーの魅力は、「外国投資法」や「経済特区法」など、積極的に海外直接投資を誘致する姿勢を打ち出していることである。また、豊富な勤勉、低廉かつ温厚で手先が器用な労働力が魅力的であるため、特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の一つとして注目されている。
東京協会として海外事業調査団を過去にも数回、直近では2012年にミャンマーに派遣している。　しかしながら現在のミャンマーは大きく変革を遂げようとしており、経営環境や法制度も大きな変化の最中にある点、ティラワ工業団地という日本・ミャンマー両国の協力による近代的インフラを整備した大規模工業団地が開発され、稼働を始めたという点で、当時に比べ大きく変わっているであろうということを踏まえ、ミャンマーへの海外事業調査団の派遣を決定した次第である。
今回の調査団では、最新のミャンマーの魅力を検証し、現状を把握するとともに、中小・中堅企業の視点に立ち、下記主たる調査項目を念頭に現地調査を行った。
１） 社会・経済情勢
２） 投資環境
３） ビジネスチャンスとリスク
４） 経営ノウハウと商習慣
また、調査団の構成は下記通りである。
東京協会の米田会長を含め総勢22名、各支部ごとの内訳は中央5名、三多摩5名、城西4名、城南3名、城北2名、城東1名、埼玉県経協会1名、連合会事務局1名。
ミャンマー商工会議所などの公的機関、日系進出企業、現地資本企業など12箇所を訪問するとともに、世界三大仏教遺跡の一つである「バガン」におけるツーリズム状況の視察や、「ヤンゴン」市内における旧来の市場、現代的ショッピングセンター訪問体験などを通じ、多くの貴重な知見、経験、情報を得ることができた。
また、現地での会食においては、現地で働いておられる日本人の皆様をご招待し、情報・意見交換をすることができたことも非常に有益であった。そしてその日本人の方々の中には４名の中小企業診断士がおられ、大いに意気投合し、「ミャンマー診断士会」を発足しようという話しにまで至った。取り敢えずは私が日本側の窓口となる予定。
以下に現地での写真をご披露する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　【ミャンマー商工会議所とのミーティング】

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　【ミャンマー商工会議所ビルを背景に】

　　　　
　　　　　　　　　　【現地大手財閥の一つである「エデングループ」とのブレックファーストミーティング】

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【バガンにおける有名パゴダを背景に】

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【バガンの夕陽】

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【バガンの朝焼けを背景にしたバルーン】

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ミャンマー診断士会発足に向けて】

以上

（2018年2月）