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 国際部では、インバウンド対応を含めた中小企業の国際化に関わる診断士の支援となる有益な情報を提供しております。

2018年度の活動予定
◇日本国内で世界を感じることができる場所を訪問する「グローバル化の実態を知る体験ツアー」の開催(7月)

◇国際化をテーマにそれに関わる講演者をお招きして有益な情報を提供する「国際オープンセミナー」の開催(11月予定)

◇ジェトロや東京商工会議所で開催される国際関連の各種セミナー・講演会などを案内する「イベントカレンダー」の提供(毎月更新)

◇ビジネスだけではなく、社会問題など様々な国際関連の情報を部員が持ち回りで提供する「コラムGlobal Place」の掲載(毎月更新)
 
 なお、国際部では新入部員を募集しております。現在、部員は10名です。海外業務の経験は必要ありません。企業内や若手の熱意のある診断士の方も大歓迎です。関心のある方は、ぜひ見学にお越しください。部員一同お待ちしております。


2018年 6月 国際部長 大檐 賢嗣

  【過去の「巻頭言」掲載歴】



 国際部は下記の方針に基づき活動を行って参ります。

1.    公的機関等が発表する国際関連情報を収集し、会員に提供する。

2.     公的機関との連携による会員の国際活動領域・職域拡大に努める。

3.     国際関連研究会との連携。

4.     支部国際事業推進部が主催する国際業務の窓口機能を発揮する。

5.     上記に関連する支会の国際事業を行う。



 
 
 
 
 

 (この欄では、公的機関、東京協会、各支部で開催される国際関連事業の予定をご案内致します。)

2018年

■ジェトロ開催(詳細は、https://www.jetro.go.jp/events.html

*6月10日現在、6月25日以降(2ヵ月先まで)に開催されるイベント情報の抜粋です。

・食品輸出セミナー「欧州の日本食品市場 ―日EU・EPAも視野に―」
 2018年6月26日(火)13時25分~17時10分
 場所:ジェトロ本部(港区赤坂1-12-32)

・ベトナム・ラオス経済セミナー
 2018年6月27日(水)14時00分~16時30分
 場所:横浜企業経営支援財団(横浜市中区太田町2-23)
 
・輸出のための認証取得支援ワークショップ
 第1回
  2018年6月27日(水)13時30分~16時00分
  場所:ジェトロ本部(港区赤坂1-12-32)
 第2回
  2018年7月5日(木)13時30分~16時00分
  場所:東京都立産業技術研究センター(江東区青海2-4-10)
 第3回
  2018年7月12日(木)13時30分~16時00分
  場所:東京都中小企業振興公社(千代田区神田佐久間町1-9)

・食品輸出セミナー「マレーシア・ベトナム・タイの日本食品市場」
 2018年7月9日(月)13時30分~17時10分
 場所:ジェトロ本部(港区赤坂1-12-32)

・メガFTA活用セミナー
 2018年7月10日(火)14時00分~16時15分
 場所:松戸商工会議所(松戸市松戸1879-1)

・はじめての海外展開セミナー
 2018年7月12日(木)14時00分~16時30分
 場所:藤沢商工会議所(藤沢市藤沢607-1)

・EPAの概要・第一種特定原産地証明書申請手続きセミナー
 2018年7月13日(金)13時00分~17時00分
 場所:横浜シンポジア(横浜市中区山下町2)


■東京商工会議所(詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/

*6月10日現在、6月25日以降(2ヵ月先まで)に開催されるイベント情報の抜粋です。

・海外ビジネスセミナー「海外M&Aの戦略的・積極的活用でグローバルな成長実現へ
 ~経営者目線で重要なポイントをご紹介~」
 2018年06月25日(月)13時00分〜15時30分
 場所:丸の内二丁目ビル(千代田区丸の内2-5-1)

・海外における企業の安全対策セミナー
 2018年07月03日(火)14時00分〜15時30分
 場所:AP東京八重洲通り(中央区京橋1-10-7)

・スカイプを活用した海外潜在顧客へのアプローチ実践講座
 2018年07月10日(火)13時00分〜17時00分
 場所:丸の内二丁目ビル(千代田区丸の内2-5-1)

・2018年下期日本・世界経済動向
 ~今、世界、そして日本経済で何か起こっているか?~
 2018年07月19日(木)15時00分〜16時30分
 場所:タワーホール船堀(江戸川区船堀4-1-1)

・トランプ政権の経済政策と日本への影響
 2018年07月20日(金)14時00分〜16時00分
 場所:ホテルメトロポリタン(豊島区西池袋1-6-1)

・海外取引不払い事故対策セミナー
 ~アジア大洋州各国のカントリーリスクと支払い傾向~
 2018年07月20日(金)15時30分〜17時30分
 場所:福島ビル(中央区日本橋室町1-5-3)


■中小企業大学校虎ノ門セミナー( http://www.smrj.go.jp/event/t_seminar/index.html )
 □「動画で見る虎ノ門セミナー」セミナー名抜粋
  ・ASEAN地域への進出におけるメリット・デメリットと実際の進出企業の事例紹介【全6本】
  ・自らのグローバル化の「あるべき姿」を考えてみる【全5本】
  ・eコマース入門 ネットショップ開業のABC【全6本】
  ・ミャンマーにおけるビジネスチャンスと中小企業のグローバル経営【全6本】







 
 
 
 
 

(この欄では、海外のビジネス、出来事、話題或いは見聞を掲載します。)

留学生数の動向及び世界大学ランキングについて


日本での外国人留学生/日本人の海外留学生の各々の動向と世界大学ランキングにおける国際性評価について紹介します。

1. 日本での外国人留学生の動向
 (独)日本学生支援機構によると、平成29年5月1日現在の外国人留学生数は
 267,042人(総数) 前年より11.6%増
 (内) 188,384人(高等教育機関) 前年より10.1%増
 (内) 78,658人(日本語教育機関) 前年より15.4%増
となっており、平成25年の約170,000人から4年間で約10万人と急増しています。
出身国別の内訳は次表のとおりで、上位ほとんどがアジアからとなっています。特に
中国からが突出していることと、ベトナムとネパールがそれに続いていて、韓国・台湾より上位に位置していることが注目されます。


2. 日本人の海外留学生の動向
 (独)日本学生支援機構の調査では、日本人の海外留学生数は2016年に約96千人であり、年々増加する傾向を示しています。しかしながら、留学期間別の内訳を見ると、1ヶ月未満が60%を占めており、1年以上の留学は2.5%と非常に少ないと判ります。つまり、海外の高等教育機関で学位を取得する等の本格的な勉学を目的とするよりも、言語や生活の雰囲気に慣れるための短期間の滞在が主体であると考えられます。
 また、留学先の地域別内訳では、アメリカ・オーストラリア・カナダ・イギリスという英語圏が上位を占めていて、全体の50%を超えています。


3. 世界大学ランキングの国際性評価
 大学の国際的比較をするランキングは複数のものがありますが、ここではイギリスの「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」が公表する『THE 世界大学ランキング』を見てみます。同ランキングでは、毎年上位に英米の有名大学が並んでおり、日本からは東京大学(46位)と京都大学(74位)が上位100位以内に入っています。
 2018年ランキングの総数は1,103校であり、国別では、アメリカとイギリスに次いで日本が第3位にランクインしています。
         

 世界版『THE』では複数の評価項目に重み付けした総合点でランク付けしますが、国際性の評価の配点は5%であり、限定的な要素との扱いとなっています。
 一方で、日本版というランキングも公表されており、次の図のように国際性の評価項目に大きな配点(20%)を与え日本の大学の特色を独自に評価する仕組みとしています。
※国際性の内訳は「外国人学生比率(5%)」「外国人教員比率(5%)」「日本人学生の
 留学比率(5%)」「外国語で行われている講座の比率(5%)」となっています。
         

                         日本版における評価項目の配分割合

4. 世界大学ランキング日本版に見る国際性評価
 2018年日本版では、総合ランキングの他に分野別ランキングが公表され、国際性分野では「1位:国際教養大学(秋田県)」「2位:立命館アジア太平洋大学」「3位:国際基督教大学」が上位であり、いずれも国際的人材を育成することに重点を置いています。
 さらに、国際性評価のランクが高い大学の特色や取り組みを見て行くと、様々に独自の工夫がなされており、高等教育の場での国際化が本格的に進んでいると感じます。
 例えば国際教養大学では「外国人学生比率:20.4%」「日本人学生の留学比率:17.2%」
「外国語で行われている講座の比率:80.8%」「海外大学との大学間協定数:185」とのデータが示すとおり、国際性でランキング1位となっています。そして、外観だけではなくその内容でも充実しています。特に卒業要件となっている留学は語学留学ではなく、専門課程を1年学び取得単位を持ち帰る必要があります。さらには、海外大学との交換留学によって、日本の学内に多くの留学生がいるため、多様な言語と文化の環境が恒に存在するというように、教育環境自体が進化していると言えるでしょう。

5. 考察
 上記の外国人留学生や日本人留学生の総体的な動向では見えてきませんが、世界大学ランキングと組み合わせて考えてみると、日本の大学も国際的な視点からの人材育成の重要性に気付いて様々な取り組みを行っていることが分かります。
 このことから、留学生の教育環境が良くなって日本で学ぶ外国人留学生が益々増加するとともに、これからグルーバルに活躍ができる日本の若者が多数育ってくると期待して良いのではないでしょうか。

以上

(2018年6月)


【過去の掲載歴】



 
 
 
 
 



2018年問題

国際部 米山 伸郎


 2018年問題をご存知でしょうか?
来年が日本の大学や専門学校進学者の減少し始める年であることが人口動態的に明らかとなっており、ただでさえ既に定員割れを起こしている大学の入学生不足の問題が加速することを表す社会問題です。同様に、中小企業の高卒新卒採用の現場も厳しさを増すものと予想されます。
 この問題に対する備えとして、大学や専修学校ではアジアを中心に、日本に関心の高い高校生を留学生として招き入れ、日本での就職にまでつなげようという動きがあります。日本側がイニシアチブをとるケースはもちろんのこと、学生を送り出すアジア側でも「少子高齢化日本」を人材派遣のマーケットチャンスと見て“売り込む”動きが活発になっています。
 筆者が関与する限られた範囲でもベトナムやインドネシアから有為な高校卒業予定者を選抜し日本に送り込み、まず日本語学校でN1(ほぼ母国語レベル)にまで日本語能力を高め、そこから特殊技能を身に着ける専修学校(職業訓練校)を経て国家資格を取得し、日本で就職するスキームができ上がりつつあります。その中でもホテル・観光のホスピタリティの教育で有名な専門学校日本ホテルスクールや美容のコスメ・ネール・ヘアケアの教育において先端を行くメイ牛山学園ハリウッド大学院大学などはアジアからの留学生を積極的に受け入れています。
 日本側の人手不足と、アジアから増大するインバウンド客への対応ニーズから上述の日本語―専修学校-国家資格取得―日本での就職のスキームが今後ますます期待されてくるものと思います。

以上

(2017年3月)


【過去の掲載歴】




 
 
 
 
 

  (この欄では、国際化に関するトピックスを報道記事や公的機関の広報などから紹介します。)

 ■2017年4月7日に中小企業庁が「中小企業海外展開支援施策集」を改定しました。中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html

 ■
中小機構のホームページに掲載されている「海外販路開拓に向けた展示会活用方法バーチャルセミナー」を紹介します。
   http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/virtual/070462.html

 ■厚生労働省のホームページに「外国人雇用対策」があります。
  その中にある「高度外国人材活用の為の実践マニュアル」をご紹介します。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224.html

わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれていないなど、高度外国人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えません。

そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」(株式会社富士通総研に委託)を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、企業における具体的な環境整備について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。


■「中小企業海外展開支援大綱」がまとまりました

 623日、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとしての「中小企業海外展開支援大綱」が決定されました。
 今後この大綱にしたがって、中小企業庁及び他支援機関などが、中小企業の海外展開にかかる50000件の商談を支援するなどの構想が打ち出されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/110623KaigaiTenkai.htm




 
 
 
 
 

 

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「国際化対応力診断の体系と着眼点(改訂版・その二)」はこちら☞
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「事業環境の変化に適応できる人材グローバル化に関する一考察」はこちら☞
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「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その四)」はこちら☞
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「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その二)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その一)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その五)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その四)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その三)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その二)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その一)」はこちら☞
「アウトバウンドの海外訪問日本人に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】アウトバウンド施策~日本人の海外旅行振興策~
        (出典: 観光庁)はこちら☞

 【資料-2】年別 訪日外客数,出国日本人数の推移
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「インバウンド型の訪日外国人客に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】世界各国・地域への外国人訪問者数
        (出典: 世界観光機関(UNWTO)、各国政府観光局 作成: 日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

 【資料-2】訪日外客数シェア比較
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「貿易取引における信用状に関する要点整理(再考)」はこちら☞
「貿易取引における決済手段に関する考察」はこちら☞
「国際貨物の輸送形態と船荷証券に関する考察」はこちら☞
「ドイツの産業クラスター政策から学ぶ我国の地方創生への示唆」はこちら☞
「ドイツ中小企業の強みと公的支援策」はこちら☞
「ドイツ連邦共和国の経済力分析」はこちら☞
「貿易実務に関する考察」
   ~信用状、船荷証券、貨物海上保険証券~はこちら☞

「貿易実務に関する考察」
   ~上質印刷洋紙の輸出貿易を課題として~はこちら☞

「貿易理論に関する考察」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十二~中国経済の発展と現状」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十三~中国進出の消極論と積極論」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十一~税制」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その九~信用リスク対策と管理上の問題点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十~知的財産権のリスク対策と留意点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その五~中国の金融システム、金利システム~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その六~人民元の資金調達と法的手続~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その七~人民元国際化の進展と課題~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その八~人民元の為替変動とリスク対策~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その四 中国企業との合弁契約締結上の留意点について~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その三 営業秘密保持義務及び競業避止義務条項を含む労働契約の締結に向けて~」はこちら☞

「~その二 中国企業の買収時における労務DD実施について~」はこちら☞
「~その一 縮小・撤退戦略における持分譲渡と会社清算について~」はこちら☞
「中国ビジネス事情あれこれ~その一  手形・小切手制度の概要と留意点~」はこちら☞
「海外子会社に対する本社の管理システムについて」はこちら☞
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「為替リスクとカントリー・リスク」はこちら☞
「中国企業との合弁契約締結上の留意点」はこちら☞
「進出形態別の概要・利点・問題点・留意点のまとめ」はこちら☞
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「公的機関別中小企業の国際化支援策一覧」はこちら☞
「中小企業の人材国際化診断着眼点」はこちら☞
「中小企業の国際化診断着眼点(海外進出前)」はこちら☞


 
 
 
 
 

(中小企業の国際化対応支援業務を行っている公的機関のサイトを紹介します。)

下記は、中小企業の国際化対応支援業務を行っている主要な公的機関ですが、海外進出の前後、輸出入、業務提携、人材育成、融資などの支援、国別地域別の一般情報や進出事例などが掲載されています。
公的支援機関のサービスマトリックスはこちら

(財)環日本海経済研究所 「北東アジア関連情報メールマガジン」
http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm

★日本商工会議所 「中小企業国際化支援ナビゲーター」

http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/

★中小企業基盤整備機構 「国際化の支援」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html

★日本貿易振興機構(JETRO) 「サポート&サービス」
http://www.jetro.go.jp/support_services/

★海外職業訓練協会(OVTA) 「企業の国際化と人づくり」
http://www.ovta.or.jp/index.html

★海外産業人材育成協会(HIDA)「専門家派遣事業」および「中小企業研修事業」
http://www.hidajapan.or.jp/index.html

★日本政策金融公庫 中小企業事業 「海外展開資金」
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

★交流協会 (台湾に関する投資・貿易情報)
http://www.koryu.or.jp/



(平成2411月)







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