巻頭言 イベント コラム・Global Place コラム・インバウンドビジネスあれこれ トピックス 
 支援マニュアル お役立ちサイト 国際部の概




 

外国人労働者についての独り言

 各方面で人手不足が深刻である。景気の好調が続いていることもあるが、やはり主要因は少子高齢化である。日本の全体人口は2010年頃に減少局面に入ったが、それ以上のスピードで15~64歳のいわゆる生産年齢人口が減っている。労働力不足で生産活動が十分にできないという構図である。そのため女性や高齢者の労働参加率の引き上げや、AI・IoTなどの技術を使った生産性向上が急がれている。
 ある試算によると、女性や高齢者の労働参加率の上昇に伴って2025年頃までは全体の労働力は若干増えていく。しかしそれにも限界があり、2025年以降は人口減少に沿って労働力が大きく減少していく。人口減少に伴って普通であれば経済規模も縮小していくが、そうなれば借入依存度が高い公共部門や民間部門の団体・企業は返済能力が低下し、存続できなくなることが懸念される。国と地方の借金がGDPの2倍を超えたと言って大騒ぎしていたのに、GDPが小さくなればそれが2.5倍、3倍ととんでもない数字になっていく。やはり経済規模は少なくとも維持させていく必要があり、そのためにはやはり外国人労働者の受け入れを増やしていく必要があろう。治安や雇用を心配して外国人労働者特に単純労働者を増やすことには反対も多い。しかしそろそろ日本国民も腹を括る時である。
 最近では外国人労働者に関するセミナーがあちこちで開かれているが、今後は外国人を含めた職場のダイバーシティ化が、中小企業の活力維持に重要なポイントとなってくるであろう。国際部としても、関連情報を発信していきたい。



2018年 1月 国際部長 中村 寛

  【過去の「巻頭言」掲載歴】



 国際部は下記の方針に基づき活動を行って参ります。

1.    公的機関等が発表する国際関連情報を収集し、会員に提供する。

2.     公的機関との連携による会員の国際活動領域・職域拡大に努める。

3.     国際関連研究会との連携。

4.     支部国際事業推進部が主催する国際業務の窓口機能を発揮する。

5.     上記に関連する支会の国際事業を行う。



 
 
 
 
 

 (この欄では、公的機関、東京協会、各支部で開催される国際関連事業の予定をご案内致します。)

2018年

■ジェトロ開催(詳細は、https://www.jetro.go.jp/events.html

インド南部 タミル・ナドゥ州投資セミナー
2018年2月26日(月曜) 14時00分~16時35分
場所:ジェトロ本部 5階 展示場(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)


■東京商工会議所(詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/

「ムスリム観光客対応セミナー」できる一歩から始めるムスリムおもてなし(第11回実践リビエラ編)
2018年03月06日(火)10時00分〜14時00分
場所:リビエラ青山 2階 ザ・パーチ(東京都港区南青山3-3-3)

グローバル時代における事業拡大を目指せ!! 海外ビジネスへのアプローチ
2018年03月06日(火)14時00分〜16時00分
場所:目黒区民センター 5階会議室(東京都目黒区目黒2-4-36)


■中小企業大学校虎ノ門セミナー( http://www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/index.html )
 □「動画で見る虎ノ門セミナー」セミナー名抜粋
 ・ASEAN地域への進出におけるメリット・デメリットと実際の進出企業の事例紹介【全6本】
 ・自らのグローバル化の「あるべき姿」を考えてみる【全5本】
 ・eコマース入門 ネットショップ開業のABC【全6本】
 ・ミャンマーにおけるビジネスチャンスと中小企業のグローバル経営【全6本】







 
 
 
 
 

(この欄では、海外のビジネス、出来事、話題或いは見聞を掲載します。)


ミャンマー海外事業調査団派遣報告

国際部  山本 倫寛


(一社)東京都中小企業診断士協会(以後「東京協会」と称する)は、国際部の事業の一環として、2017年11月24日・午前出発-12月1日・早朝帰国の日程で、ミャンマー(ミャンマー連邦共和国)海外事業調査団を企画・派遣した。東京協会としての海外事業調査団派遣は前回の2012年以来の復活であった。
なお、私は国際部長という立ち場から、総勢22名の調査団の事務局長として役割を担っての渡航となった。しかしながら私はミャンマーに行ったことがなく、またミャンマー人脈もないため、訪問先の選定、アポイントメントの取得には大変苦労した。本事業推進のため、7ヵ月前から企画を練り始め、まずは日本で開催されるミャンマー関連のセミナーを探し、手あたり次第に参加の上、講師や参加者の方々と名刺交換をし、人脈作りに精を出した。そのおかげで現地訪問先のアポイントメント取得を着々とすすめることができ、そしてたくさんの方々と知り合え、ちょっとしたミャンマー通になれたと自負している。
さて、ミャンマーは高い経済成長率(2016年実質GDP成長率6.3%)を維持しており、アジアのラストフロンティアと呼ばれている。世界銀行は、今後もインフレ率の低下、個人消費や企業の設備投資の増加、インフラ整備などの公共投資の拡大を予想し、3年間の経済成長率について、平均7.1%と見込んでいる。
日本企業から見たミャンマーの魅力は、「外国投資法」や「経済特区法」など、積極的に海外直接投資を誘致する姿勢を打ち出していることである。また、豊富な勤勉、低廉かつ温厚で手先が器用な労働力が魅力的であるため、特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の一つとして注目されている。
東京協会として海外事業調査団を過去にも数回、直近では2012年にミャンマーに派遣している。 しかしながら現在のミャンマーは大きく変革を遂げようとしており、経営環境や法制度も大きな変化の最中にある点、ティラワ工業団地という日本・ミャンマー両国の協力による近代的インフラを整備した大規模工業団地が開発され、稼働を始めたという点で、当時に比べ大きく変わっているであろうということを踏まえ、ミャンマーへの海外事業調査団の派遣を決定した次第である。
今回の調査団では、最新のミャンマーの魅力を検証し、現状を把握するとともに、中小・中堅企業の視点に立ち、下記主たる調査項目を念頭に現地調査を行った。
1) 社会・経済情勢
2) 投資環境
3) ビジネスチャンスとリスク
4) 経営ノウハウと商習慣
また、調査団の構成は下記通りである。
東京協会の米田会長を含め総勢22名、各支部ごとの内訳は中央5名、三多摩5名、城西4名、城南3名、城北2名、城東1名、埼玉県経協会1名、連合会事務局1名。
ミャンマー商工会議所などの公的機関、日系進出企業、現地資本企業など12箇所を訪問するとともに、世界三大仏教遺跡の一つである「バガン」におけるツーリズム状況の視察や、「ヤンゴン」市内における旧来の市場、現代的ショッピングセンター訪問体験などを通じ、多くの貴重な知見、経験、情報を得ることができた。
また、現地での会食においては、現地で働いておられる日本人の皆様をご招待し、情報・意見交換をすることができたことも非常に有益であった。そしてその日本人の方々の中には4名の中小企業診断士がおられ、大いに意気投合し、「ミャンマー診断士会」を発足しようという話しにまで至った。取り敢えずは私が日本側の窓口となる予定。
以下に現地での写真をご披露する。
                                      
    
                【ミャンマー商工会議所とのミーティング】

    
                【ミャンマー商工会議所ビルを背景に】

    
          【現地大手財閥の一つである「エデングループ」とのブレックファーストミーティング】

            
                   【バガンにおける有名パゴダを背景に】

    
                       【バガンの夕陽】

    
                   【バガンの朝焼けを背景にしたバルーン】

         
                    【ミャンマー診断士会発足に向けて】




以上

(2018年2月)


【過去の掲載歴】



 
 
 
 
 



2018年問題

国際部 米山 伸郎


 2018年問題をご存知でしょうか?
来年が日本の大学や専門学校進学者の減少し始める年であることが人口動態的に明らかとなっており、ただでさえ既に定員割れを起こしている大学の入学生不足の問題が加速することを表す社会問題です。同様に、中小企業の高卒新卒採用の現場も厳しさを増すものと予想されます。
 この問題に対する備えとして、大学や専修学校ではアジアを中心に、日本に関心の高い高校生を留学生として招き入れ、日本での就職にまでつなげようという動きがあります。日本側がイニシアチブをとるケースはもちろんのこと、学生を送り出すアジア側でも「少子高齢化日本」を人材派遣のマーケットチャンスと見て“売り込む”動きが活発になっています。
 筆者が関与する限られた範囲でもベトナムやインドネシアから有為な高校卒業予定者を選抜し日本に送り込み、まず日本語学校でN1(ほぼ母国語レベル)にまで日本語能力を高め、そこから特殊技能を身に着ける専修学校(職業訓練校)を経て国家資格を取得し、日本で就職するスキームができ上がりつつあります。その中でもホテル・観光のホスピタリティの教育で有名な専門学校日本ホテルスクールや美容のコスメ・ネール・ヘアケアの教育において先端を行くメイ牛山学園ハリウッド大学院大学などはアジアからの留学生を積極的に受け入れています。
 日本側の人手不足と、アジアから増大するインバウンド客への対応ニーズから上述の日本語―専修学校-国家資格取得―日本での就職のスキームが今後ますます期待されてくるものと思います。

以上

(2017年3月)


【過去の掲載歴】




 
 
 
 
 

  (この欄では、国際化に関するトピックスを報道記事や公的機関の広報などから紹介します。)

 ■2017年4月7日に中小企業庁が「中小企業海外展開支援施策集」を改定しました。中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html

 ■
中小機構のホームページに掲載されている「海外販路開拓に向けた展示会活用方法バーチャルセミナー」を紹介します。
   http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/virtual/070462.html

 ■厚生労働省のホームページに「外国人雇用対策」があります。
  その中にある「高度外国人材活用の為の実践マニュアル」をご紹介します。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224.html

わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれていないなど、高度外国人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えません。

そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」(株式会社富士通総研に委託)を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、企業における具体的な環境整備について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。


■「中小企業海外展開支援大綱」がまとまりました

 623日、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとしての「中小企業海外展開支援大綱」が決定されました。
 今後この大綱にしたがって、中小企業庁及び他支援機関などが、中小企業の海外展開にかかる50000件の商談を支援するなどの構想が打ち出されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/110623KaigaiTenkai.htm




 
 
 
 
 

 

「国際化対応力診断の体系と着眼点(改訂版・その一)」はこちら☞
「外航貨物の海上保険に関する考察」はこちら☞
「船荷証券の要件と条文解釈」はこちら☞
「派遣人材に必要な資質と能力及び研修プログラムの例示」はこちら☞
「事業環境の変化に適応できる人材グローバル化に関する一考察」はこちら☞
「新興国における人材の現地化を阻む要因」はこちら☞
「日独版公的人材育成策の比較」はこちら☞
「企業市民への実現努力と経営理念・CIの明示を」はこちら☞
「進出地域の三極集中と企業組織のあり方」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その四)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その三)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その二)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その一)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その五)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その四)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その三)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その二)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その一)」はこちら☞
「アウトバウンドの海外訪問日本人に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】アウトバウンド施策~日本人の海外旅行振興策~
        (出典: 観光庁)はこちら☞

 【資料-2】年別 訪日外客数,出国日本人数の推移
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「インバウンド型の訪日外国人客に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】世界各国・地域への外国人訪問者数
        (出典: 世界観光機関(UNWTO)、各国政府観光局 作成: 日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

 【資料-2】訪日外客数シェア比較
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「貿易取引における信用状に関する要点整理(再考)」はこちら☞
「貿易取引における決済手段に関する考察」はこちら☞
「国際貨物の輸送形態と船荷証券に関する考察」はこちら☞
「ドイツの産業クラスター政策から学ぶ我国の地方創生への示唆」はこちら☞
「ドイツ中小企業の強みと公的支援策」はこちら☞
「ドイツ連邦共和国の経済力分析」はこちら☞
「貿易実務に関する考察」
   ~信用状、船荷証券、貨物海上保険証券~はこちら☞

「貿易実務に関する考察」
   ~上質印刷洋紙の輸出貿易を課題として~はこちら☞

「貿易理論に関する考察」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十二~中国経済の発展と現状」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十三~中国進出の消極論と積極論」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十一~税制」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その九~信用リスク対策と管理上の問題点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十~知的財産権のリスク対策と留意点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その五~中国の金融システム、金利システム~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その六~人民元の資金調達と法的手続~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その七~人民元国際化の進展と課題~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その八~人民元の為替変動とリスク対策~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その四 中国企業との合弁契約締結上の留意点について~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その三 営業秘密保持義務及び競業避止義務条項を含む労働契約の締結に向けて~」はこちら☞

「~その二 中国企業の買収時における労務DD実施について~」はこちら☞
「~その一 縮小・撤退戦略における持分譲渡と会社清算について~」はこちら☞
「中国ビジネス事情あれこれ~その一  手形・小切手制度の概要と留意点~」はこちら☞
「海外子会社に対する本社の管理システムについて」はこちら☞
「企業買収の概要・利点・問題点・戦略的視点」はこちら☞
「為替リスクとカントリー・リスク」はこちら☞
「中国企業との合弁契約締結上の留意点」はこちら☞
「進出形態別の概要・利点・問題点・留意点のまとめ」はこちら☞
「公的機関における国際化支援策と国際派診断士の活躍の場」はこちら☞
「公的機関別中小企業の国際化支援策一覧」はこちら☞
「中小企業の人材国際化診断着眼点」はこちら☞
「中小企業の国際化診断着眼点(海外進出前)」はこちら☞


 
 
 
 
 

(中小企業の国際化対応支援業務を行っている公的機関のサイトを紹介します。)

下記は、中小企業の国際化対応支援業務を行っている主要な公的機関ですが、海外進出の前後、輸出入、業務提携、人材育成、融資などの支援、国別地域別の一般情報や進出事例などが掲載されています。
公的支援機関のサービスマトリックスはこちら

(財)環日本海経済研究所 「北東アジア関連情報メールマガジン」
http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm

★日本商工会議所 「中小企業国際化支援ナビゲーター」

http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/

★中小企業基盤整備機構 「国際化の支援」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html

★日本貿易振興機構(JETRO) 「サポート&サービス」
http://www.jetro.go.jp/support_services/

★海外職業訓練協会(OVTA) 「企業の国際化と人づくり」
http://www.ovta.or.jp/index.html

★海外産業人材育成協会(HIDA)「専門家派遣事業」および「中小企業研修事業」
http://www.hidajapan.or.jp/index.html

★日本政策金融公庫 中小企業事業 「海外展開資金」
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

★交流協会 (台湾に関する投資・貿易情報)
http://www.koryu.or.jp/



(平成2411月)







トップ