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ヤマト運輸の物流施設「羽田クロノゲート」視察実施

 今年度の「グローバル化の実態を知る体験ツアー」で、去る6月29日(木)、ヤマト運輸株式会社様の巨大物流施設「羽田クロノゲート」を訪問しました。平日ではありましたが20名の城西支部会員の方々にご参加いただき、大変盛況となりました。
 一般の見学コースでは、仕分けラインに投入された荷物がセンサーを通って全自動で目的地域別に振り分けられていく流れを見学しました。かなりのスピードで正確に処理されている様子は超感動ものでした。また、商品の在庫管理・受注・出荷の代行業務や、家電の集荷・メンテナンス・配送の代行業務、越境貨物の保税管理業務など、一般の見学者は見ることができない場所にも入れていただきました。巨大な施設の状況を多数のモニターを通してたった2人で管理されている「集中管理室」も廊下から見せていただきました。普段は中が見えないようにすりガラスになっているのですが、我々の見学のためにそのすりガラスが一瞬で透明になったのには驚かされました。最後に質疑応答の時間を設けていただきましたが、見学全般を通してヤマトの方々には丁寧にご対応いただき、終わったのは予定時刻を45分オーバーした17時45分でした。有志で行った懇親会もまた大変盛り上がり、大変内容の濃い半日となりました。
 11月には城西支部国際部主催の国際オープンセミナーを開催する予定です。また「グローバル化の実態を知る体験ツアー」等、これからも皆様に喜んでいただけるような企画を実施できるよう取り組んでまいります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。



2017年 7月 国際部長 中村 寛

  【過去の「巻頭言」掲載歴】



 国際部は下記の方針に基づき活動を行って参ります。

1.    公的機関等が発表する国際関連情報を収集し、会員に提供する。

2.     公的機関との連携による会員の国際活動領域・職域拡大に努める。

3.     国際関連研究会との連携。

4.     支部国際事業推進部が主催する国際業務の窓口機能を発揮する。

5.     上記に関連する支会の国際事業を行う。



 
 
 
 
 

 (この欄では、公的機関、東京協会、各支部で開催される国際関連事業の予定をご案内致します。)

2017年

■ジェトロ開催(詳細は、https://www.jetro.go.jp/events.html

中南米最新経済動向セミナー ‐ジェトロ事務所長による現地事情報告‐
2017年11月28日(火曜) 13時30分~17時00分(受付開始:13時00分)
場所:ジェトロ本部 5階 展示場(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)

中堅・中小企業の海外展開セミナー
2017年12月1日(金曜)
セミナー:16時00分~17時30分(受付開始:15時30分) 交流会:17時40分~
場所:船橋商工会議所 6階 大ホール(船橋市本町1-10-10)

アフリカ最新経済動向セミナー ‐ジェトロ事務所長による現地報告‐
2017年12月1日(金曜) 13時00分~17時00分(受付開始:12時30分)
場所:ジェトロ本部 5階 展示場(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)

北米最新経済動向セミナー
2017年12月4日(月曜) 9時30分~12時30分(受付開始:9時00分)
場所:ジェトロ本部 5階 展示場(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)

ロシア・中央アジア最新経済動向セミナー ‐ジェトロ事務所長による現地事情報告
2017年12月6日(水曜) 10時00分~12時40分(受付開始:9時30分)
場所:ジェトロ本部 5階 展示場(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)

高度外国人材ワークショップ
2017年12月20日(水曜) 13時30分~15時30分(13時15分開場)
場所:ホテルグリーンタワー幕張 3階「チェルシー」(千葉市美浜区ひび野2-10-3)


■東京商工会議所(詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/

2017年11月28日(火)13時30分〜15時30分
場所:東京都民銀行本店 8階「会議室」(東京メトロ 表参道駅 A4出口より徒歩約3分)

フィリピンの最新ビジネス事情
2017年12月13日(水)10時30分〜12時00分
場所:丸の内二丁目ビル(東京都千代田区丸の内2-5-1


■中小企業大学校虎ノ門セミナー( http://www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/index.html )
 □「動画で見る虎ノ門セミナー」セミナー名抜粋
 ・ASEAN地域への進出におけるメリット・デメリットと実際の進出企業の事例紹介【全6本】
 ・自らのグローバル化の「あるべき姿」を考えてみる【全5本】
 ・eコマース入門 ネットショップ開業のABC【全6本】
 ・ミャンマーにおけるビジネスチャンスと中小企業のグローバル経営【全6本】







 
 
 
 
 

(この欄では、海外のビジネス、出来事、話題或いは見聞を掲載します。)


インバウンドに向けたDMO

国際部  宮下


インバウンドによる恩恵を、大都市への集中から地方都市へ波及に向けてどのように図るかが地方創生の観点において課題となっている。
その中で、DMOが地域が一体となった観光地域作りの舵取り役の機能を果たす主体として期待されている。政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「2020年までに、世界標準のDMOを全国で100形成する」ことをKPIとして掲げており、既に全国で140以上の団体がDMO候補として登録され、一部では具体的な成果が出つつある。

1:DMOの意義
DMO とは Destination Marketing/Management Organizationの略称であり、地域が主体となって情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について推進する観光振興組織のことである。特に、民間による推進への期待が大きい。理由は、政府や行政によるインバウンド観光の目標値は数のみが注目されがちだが、実際には多様な参考指標があり、量とともに質への関心が高い。また、インバウンド観光という新領域において、地域のビジネスとして発展する持続可能は観光産業を営むためには、日々変化する観光客のニーズを捉え、グローバルな競争環境下で勝ち残るマーケティング戦略や観光品質の向上が必要であるからである。そのためには、既存の観光協会や商工会を含有し、行政と連携しつつ地域を総合的に取り纏め、新たな市場を創造することのできる地域マネジメント組織、日本型DMOがインバウンド観光の推進に取組むことが有効である。

2:日本版DMOの事例(せとうちDMO)
瀬戸内を囲む7県が平成25年に立上げた「瀬戸内ブランド推進連合」を改組、発展させ平成28年に設立。①一社)せとうち観光推進機構(マーケティング、プロモーション等を担当)と、②株)瀬戸内ブランドコーポレーション(ファンドを通じた資金支援等を担当)で構成し、「顧客(需要)の創造」と「地域の魅力(商品・サービス)の向上」を一体的に推進できる体制を築いている。


          出所:政府・未来投資会議資料「せとうちDMOの目指すもの」


       出所(せとうちDMOサイト):http://setouchitourism.or.jp/ja/setouchidmo/

 推進の中で、以下のような取組みが生まれ、せとうちブランドの確立による地方創生(地域再生と成長循環)の実現に繋がっている。
・「せとうち観光活性化ファンド」によるクルーズ船への資金拠出
・瀬戸内各県に居住するライターによる地元目線でのSNS等への発信メディア
「瀬戸内ファインダー」の運営
・特産品などの価値向上のための「瀬戸内ブランド登録制度」の構築

3:今後の課題
日本の観光地域づくりの取組は、これまで地方行政が主導してきており、地域の観光協会は国内プロモーションやイベント運営等、一部の業務を担うという色彩が強かったが、今後は日本版 DMO が観光地域づくりを主導していくことが期待される。但し、そのためには、日本版 DMO と地方行政とがそれぞれどの様な役割を担っていくかについて、地域の関係者で議論を重ねた上で今後の方向性を共有し明確にしていく必要がある。


以上

(2017年11月)


【過去の掲載歴】



 
 
 
 
 



2018年問題

国際部 米山 伸郎


 2018年問題をご存知でしょうか?
来年が日本の大学や専門学校進学者の減少し始める年であることが人口動態的に明らかとなっており、ただでさえ既に定員割れを起こしている大学の入学生不足の問題が加速することを表す社会問題です。同様に、中小企業の高卒新卒採用の現場も厳しさを増すものと予想されます。
 この問題に対する備えとして、大学や専修学校ではアジアを中心に、日本に関心の高い高校生を留学生として招き入れ、日本での就職にまでつなげようという動きがあります。日本側がイニシアチブをとるケースはもちろんのこと、学生を送り出すアジア側でも「少子高齢化日本」を人材派遣のマーケットチャンスと見て“売り込む”動きが活発になっています。
 筆者が関与する限られた範囲でもベトナムやインドネシアから有為な高校卒業予定者を選抜し日本に送り込み、まず日本語学校でN1(ほぼ母国語レベル)にまで日本語能力を高め、そこから特殊技能を身に着ける専修学校(職業訓練校)を経て国家資格を取得し、日本で就職するスキームができ上がりつつあります。その中でもホテル・観光のホスピタリティの教育で有名な専門学校日本ホテルスクールや美容のコスメ・ネール・ヘアケアの教育において先端を行くメイ牛山学園ハリウッド大学院大学などはアジアからの留学生を積極的に受け入れています。
 日本側の人手不足と、アジアから増大するインバウンド客への対応ニーズから上述の日本語―専修学校-国家資格取得―日本での就職のスキームが今後ますます期待されてくるものと思います。

以上

(2017年3月)


【過去の掲載歴】




 
 
 
 
 

  (この欄では、国際化に関するトピックスを報道記事や公的機関の広報などから紹介します。)

 ■2017年4月7日に中小企業庁が「中小企業海外展開支援施策集」を改定しました。中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html

 ■
中小機構のホームページに掲載されている「海外販路開拓に向けた展示会活用方法バーチャルセミナー」を紹介します。
   http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/virtual/070462.html

 ■厚生労働省のホームページに「外国人雇用対策」があります。
  その中にある「高度外国人材活用の為の実践マニュアル」をご紹介します。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224.html

わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれていないなど、高度外国人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えません。

そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」(株式会社富士通総研に委託)を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、企業における具体的な環境整備について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。


■「中小企業海外展開支援大綱」がまとまりました

 623日、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとしての「中小企業海外展開支援大綱」が決定されました。
 今後この大綱にしたがって、中小企業庁及び他支援機関などが、中小企業の海外展開にかかる50000件の商談を支援するなどの構想が打ち出されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/110623KaigaiTenkai.htm




 
 
 
 
 

 

「派遣人材に必要な資質と能力及び研修プログラムの例示」はこちら☞
「事業環境の変化に適応できる人材グローバル化に関する一考察」はこちら☞
「新興国における人材の現地化を阻む要因」はこちら☞
「日独版公的人材育成策の比較」はこちら☞
「企業市民への実現努力と経営理念・CIの明示を」はこちら☞
「進出地域の三極集中と企業組織のあり方」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その四)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その三)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その二)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その一)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その五)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その四)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その三)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その二)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その一)」はこちら☞
「アウトバウンドの海外訪問日本人に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】アウトバウンド施策~日本人の海外旅行振興策~
        (出典: 観光庁)はこちら☞

 【資料-2】年別 訪日外客数,出国日本人数の推移
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「インバウンド型の訪日外国人客に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】世界各国・地域への外国人訪問者数
        (出典: 世界観光機関(UNWTO)、各国政府観光局 作成: 日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

 【資料-2】訪日外客数シェア比較
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「貿易取引における信用状に関する要点整理(再考)」はこちら☞
「貿易取引における決済手段に関する考察」はこちら☞
「国際貨物の輸送形態と船荷証券に関する考察」はこちら☞
「ドイツの産業クラスター政策から学ぶ我国の地方創生への示唆」はこちら☞
「ドイツ中小企業の強みと公的支援策」はこちら☞
「ドイツ連邦共和国の経済力分析」はこちら☞
「貿易実務に関する考察」
   ~信用状、船荷証券、貨物海上保険証券~はこちら☞

「貿易実務に関する考察」
   ~上質印刷洋紙の輸出貿易を課題として~はこちら☞

「貿易理論に関する考察」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十二~中国経済の発展と現状」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十三~中国進出の消極論と積極論」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十一~税制」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その九~信用リスク対策と管理上の問題点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十~知的財産権のリスク対策と留意点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その五~中国の金融システム、金利システム~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その六~人民元の資金調達と法的手続~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その七~人民元国際化の進展と課題~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その八~人民元の為替変動とリスク対策~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その四 中国企業との合弁契約締結上の留意点について~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その三 営業秘密保持義務及び競業避止義務条項を含む労働契約の締結に向けて~」はこちら☞

「~その二 中国企業の買収時における労務DD実施について~」はこちら☞
「~その一 縮小・撤退戦略における持分譲渡と会社清算について~」はこちら☞
「中国ビジネス事情あれこれ~その一  手形・小切手制度の概要と留意点~」はこちら☞
「海外子会社に対する本社の管理システムについて」はこちら☞
「企業買収の概要・利点・問題点・戦略的視点」はこちら☞
「為替リスクとカントリー・リスク」はこちら☞
「中国企業との合弁契約締結上の留意点」はこちら☞
「進出形態別の概要・利点・問題点・留意点のまとめ」はこちら☞
「公的機関における国際化支援策と国際派診断士の活躍の場」はこちら☞
「公的機関別中小企業の国際化支援策一覧」はこちら☞
「中小企業の人材国際化診断着眼点」はこちら☞
「中小企業の国際化診断着眼点(海外進出前)」はこちら☞


 
 
 
 
 

(中小企業の国際化対応支援業務を行っている公的機関のサイトを紹介します。)

下記は、中小企業の国際化対応支援業務を行っている主要な公的機関ですが、海外進出の前後、輸出入、業務提携、人材育成、融資などの支援、国別地域別の一般情報や進出事例などが掲載されています。
公的支援機関のサービスマトリックスはこちら

(財)環日本海経済研究所 「北東アジア関連情報メールマガジン」
http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm

★日本商工会議所 「中小企業国際化支援ナビゲーター」

http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/

★中小企業基盤整備機構 「国際化の支援」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html

★日本貿易振興機構(JETRO) 「サポート&サービス」
http://www.jetro.go.jp/support_services/

★海外職業訓練協会(OVTA) 「企業の国際化と人づくり」
http://www.ovta.or.jp/index.html

★海外産業人材育成協会(HIDA)「専門家派遣事業」および「中小企業研修事業」
http://www.hidajapan.or.jp/index.html

★日本政策金融公庫 中小企業事業 「海外展開資金」
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

★交流協会 (台湾に関する投資・貿易情報)
http://www.koryu.or.jp/



(平成2411月)







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