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ヤマト運輸の物流施設「羽田クロノゲート」視察実施

 今年度の「グローバル化の実態を知る体験ツアー」で、去る6月29日(木)、ヤマト運輸株式会社様の巨大物流施設「羽田クロノゲート」を訪問しました。平日ではありましたが20名の城西支部会員の方々にご参加いただき、大変盛況となりました。
 一般の見学コースでは、仕分けラインに投入された荷物がセンサーを通って全自動で目的地域別に振り分けられていく流れを見学しました。かなりのスピードで正確に処理されている様子は超感動ものでした。また、商品の在庫管理・受注・出荷の代行業務や、家電の集荷・メンテナンス・配送の代行業務、越境貨物の保税管理業務など、一般の見学者は見ることができない場所にも入れていただきました。巨大な施設の状況を多数のモニターを通してたった2人で管理されている「集中管理室」も廊下から見せていただきました。普段は中が見えないようにすりガラスになっているのですが、我々の見学のためにそのすりガラスが一瞬で透明になったのには驚かされました。最後に質疑応答の時間を設けていただきましたが、見学全般を通してヤマトの方々には丁寧にご対応いただき、終わったのは予定時刻を45分オーバーした17時45分でした。有志で行った懇親会もまた大変盛り上がり、大変内容の濃い半日となりました。
 11月には城西支部国際部主催の国際オープンセミナーを開催する予定です。また「グローバル化の実態を知る体験ツアー」等、これからも皆様に喜んでいただけるような企画を実施できるよう取り組んでまいります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。



2017年 7月 国際部長 中村 寛

  【過去の「巻頭言」掲載歴】



 国際部は下記の方針に基づき活動を行って参ります。

1.    公的機関等が発表する国際関連情報を収集し、会員に提供する。

2.     公的機関との連携による会員の国際活動領域・職域拡大に努める。

3.     国際関連研究会との連携。

4.     支部国際事業推進部が主催する国際業務の窓口機能を発揮する。

5.     上記に関連する支会の国際事業を行う。



 
 
 
 
 

 (この欄では、公的機関、東京協会、各支部で開催される国際関連事業の予定をご案内致します。)

2017年

■ジェトロ開催(詳細は、https://www.jetro.go.jp/events.html

2017年度第3回ちば海外ビジネス塾
2017年9月22日(金曜) 14時00分~16時40分
開催場所:千葉商工会議所 第1ホール(千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館)

フィリピン経済ブリーフィング2017
2017年9月26日(火曜) 9時30分~12時00分(受付開始:9時00分)
開催場所:コンラッド東京 アネックス2階「風波」(港区東新橋1-9-1)

タイ経済セミナー
2017年9月28日(木曜) 13時30分~16時00分
開催場所:(公財)埼玉県産業振興公社 研修室A(さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階)

変革の時代の米国製造業投資セミナー
2017年9月28日(木曜) 13時30分~17時00分(受付開始:13時00分)
開催場所:ジェトロ本部 5階 展示場(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)

日露中堅中小企業ビジネス交流会
2017年10月3日(火曜)9時30分~17時00分(受付開始:8時30分)
開催場所:ジェトロ本部(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)
企業プレゼンテーション: 5階 AB会議室
個別商談・交流会: 5階 展示場

フィリピンビジネス勉強会
第1回:2017年10月4日(水曜) 13時30分~16時30分
第2回:2017年11月8日(水曜) 13時30分~16時30分
開催場所:神奈川中小企業センタービル (横浜市中区尾上町5-80)
第1回:6階 大研修室、第2回:13階 第3会議室

世界の注目国・地域セミナー シリーズ2
【欧州】「Brexit後の英国・EU経済と日本企業の対応」
2017年10月6日(金曜) 13時30分~15時30分
開催場所:横浜シンポジア (横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル9階)

食品輸出セミナー「ベトナムの日本食品市場」
2017年10月17日(火曜)13時30分~15時35分
開催場所:TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール14C(港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル 東館)

EPA活用セミナー【入門編】
2017年10月30日(月曜) 14時00分~17時30分
開催場所:大宮ソニックシティビル 4階 国際会議室(さいたま市大宮区桜木町1-7-5)


■東京商工会議所(詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/

<飲食業・サービス業向けセミナー> 明日から実践!インバウンド旅行客獲得の心構えとコツ
2017年09月25日(月)14時00分〜16時00分(受付開始 13:30)
場所:丸の内二丁目ビル 3階会議室(千代田区丸の内2-5-1)

セミナー「南ドイツ2州の経済状況・投資環境とドイツの今後」
2017年10月05日(木)14時00分〜15時30分(13:30受付開始)
場所:丸の内二丁目ビル(千代田区丸の内2-5-1 3階 会議室5)

【越境EC】グローバルな電子商取引活用セミナー
2017年10月06日(金)13時30分〜15時30分
場所:墨田区・丸井共同開発ビル9階「会議室1」(墨田区江東橋3-9-10 )

日欧EPAを最速で紹介!!中小企業のための経済連携協定セミナー
2017年10月26日(木)14時00分〜15時30分
講師:みずほ総合研究所株式会社 主席研究員 菅原淳一氏
場所:コンファレンススクエア M+ 10F会議室「グランド」(千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル10F)

訪日観光客への効果的なアプローチ
2017年10月26日(木)14時00分〜16時00分
場所:目黒区民センター5階 会議室(東京都目黒区目黒2-4-36)


■中小企業大学校虎ノ門セミナー( http://www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/index.html )
 □「動画で見る虎ノ門セミナー」セミナー名抜粋
 ・ASEAN地域への進出におけるメリット・デメリットと実際の進出企業の事例紹介【全6本】
 ・自らのグローバル化の「あるべき姿」を考えてみる【全5本】
 ・eコマース入門 ネットショップ開業のABC【全6本】
 ・ミャンマーにおけるビジネスチャンスと中小企業のグローバル経営【全6本】






 
 
 
 
 

(この欄では、海外のビジネス、出来事、話題或いは見聞を掲載します。)


外国人の雇用問題について

国際部  中川 卓也


 日本の総人口は減少傾向(2016年10月現在1億2693万人 ⇒ 2050年推定1億0192万人 ▲19.7%)にあることはご承知の通りですが、生産年齢人口の減少は更に著しく2050年には2016年比31.1%減となると見られています(「内閣府2017年版高齢社会白書」に基づく)。消費する側よりも生産・供給する側の比率が速く減少する訳ですから、生産効率を上げる一方、働き手を増やすことが喫緊の課題となっています。
 このような環境の中で、今後外国人労働者の必要性は益々高まってくると予想されます。本稿において、企業が外国人を採用する際のポイントについて概略を述べたいと思います。

1.出入国管理及び難民規定法上、就労が可能な形態は以下の5つに分類されます。
①就労目的で在留が認められる者
・いわゆる「専門的・技術的分野」に該当する在留資格
・教授(大学教授など)、高度専門職(ポイント制による高度人材)、経営・管理(企業等の経営者・管理者)、法律・会計業務(弁護士、公認会計士等)、医療(医師、歯科医師、看護師)、研究(政府関係機関や私企業等の研究者)、教育(中学・高校等の語学教師等)、技術・人文知識・国際業務(機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等)、企業内転勤(外国の事業所からの転勤者)、技能(調理師、スポーツ指導者、航空機操縦者、貴金属等の加工職人等)
②身分に基づき在留する者
・「定住者」(主に日系人)。「永住者」、「日本人の配偶者等」等
③技能実習
・技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的
④特定活動
・EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー等
⑤資格外活動
・留学生のアルバイト等。本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(1週28時間以内等)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可

2.日本で就労する外国人労働者の状況(出典;厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況(平成28年10月末現在))
① 国籍別に見た外国人労働者の推移
・1位は中国人だが最近は年間1~2万人前後の微増状況
・代りに、ベトナム人、ネパール人が、各々対平成24年比6.4倍、5.8倍と急増。これは、本国における深刻な就職難が影響していると言われています。
・平成24年には中国に続く就労者がいたブラジル人は一時減少傾向にあり最近も伸び悩んでいます。

② 在留資格・国籍別に見た外国人労働者
・ⅰ)専門的・技術的分野、ⅱ)身分に基づく在留資格、ⅲ)技能実習、ⅳ)資格外活動の分類を見ると、中国人は各分野において大きな偏りはありませんが、ベトナム人は技能実習(42.3%)、資格外活動(44.3%)の比率が高く、ネパール人に至っては資格外活動の割合が在留資格の8割を占めており、大きな偏りが見られます。一方、フィリピン人、ブラジル人は身分に基づく在留資格の割合が大部分を占めている状況です。このことは、ネパール人やベトナム人は留学生、或いは技能実習生の資格で来日し就労している人が多いことが見て取れます。

 外国人労働者数                                                               (単位;人)

出典;厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況(平成27年10月末現在)」



3.外国人労働者の受け入れメリット
 それでは、外国人労働者を雇用することにより、企業にとって何が期待できるのでしょうか。
① 若い労働力の確保
少子化の進む日本では、業種によっては人材が不足している場合がありますが、外国人労働者の雇用により、若い労働力を確保することができるのがメリットです。
また、職種や雇用形態によって日本人を雇用するより人件費を削減することができるケースがありますが、過度に人件費の削減に重点が置かれ不当な賃金の引き下げを行うことは、法律で禁止されているので厳に慎まなくてはなりません。
② 異文化との交流による活性化
文化的に背景の違う人たちと一緒に仕事をすることで、コミュニケーションへの気遣いが進み従前の仕事の見直しが進んだり、外国人ならではの新しい視点でのアイデアの提案が期待でき、企業活動の活性化につながる可能性が生まれます。
また、海外から来る労働者の中には、日本人の仕事振りに関心を持ち、日本の技術を吸収したいなどの強い勤労意欲を持って就労している人、或いは将来の起業を目標に頑張っている人が多くいます。そういった労働者を迎えることで、企業文化に刺激が与えられる可能性も期待できます。
③ 海外への事業展開
海外展開を考慮している企業にとっては、通訳、その国の文化や習慣などの情報の提供など、事前調査や事業展開のコンセプトを決める際の貴重な情報源になります。また、外資系企業との取引拡大、海外進出後の現地法人とのコミュニケーションの円滑化に繋がるほか、将来のスタッフや統括者ともなり得ます。

4.外国人労働者の受け入れデメリット
①手続きなどの手間がかかる
外国人労働者を受け入れるには、日本人労働者と異なる配慮や手続が必要です。社内体制もある程の見直し・整備が必要になることもあります。また、留学生のアルバイトや就労できるビザを既に持っている外国人でも滞在し続けるために様々な手続きが必要です。
 ②外国人労働者とのコミュニケーション
言語の壁や文化・宗教・習慣の違いに基づく摩擦の発生への気遣いが必要です。賃金、待遇、休暇、仕事の分担などへの考え方は日本人と異なることが多く、衝突しやすくなります。
③必ずしも人件費の削減には繋がらない
アジアの外国人を雇用すれば人件費が安くなると思われがちですが、昨今の厳しい労働者不足の環境下必ずしも人件費の削減には繋がりません。優秀な外国人労働者はより待遇の良い職場を目指すであろうし、技能実習生や留学生を法外に低い賃金で雇える時代ではなくなっています。技能実習生の集団失踪や人権侵害行為が相次いだため「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が平成29年11月1日より施行され、これにより技能実習計画の認定及び監理団体の許可制度が設けられ罰則規定も設けられました。また実習生に対する相談や情報提供、実習実施者・監理団体への検査も実施されるようになりました。
 
5.外国人労働者が仕事上での不満
 豊島区では平成28年3月に外国人区民意識調査を行っており、外国人労働者を受け入れる企業にとって参考になるので同調査報告書から外国人労働者が感じている不満を見てみることとします。同調査によると46.2%が「特に困っていることや不満はない」との回答でしたが、それ以外の主な不満は以下のとおりです。
① 賃金が安い              16.3%
② 労働時間が長い・休暇が取れない    12.4%
③ 賃金や昇進が日本人と差がある      9.0%
④ 募集や採用が少ない           8.1%
⑤ 正社員になれない            7.2%
⑥ 仕事について相談できる人がいない    6.6%
⑦ 人間関係がうまくいかない        6.5%
⑧ いつ解雇されるかわからず不安      5.7%
⑨ なかなか採用されない          5.6%
⑩ 社会保険・労働保険に未加入       4.7%

 「賃金が安い」、「労働時間が長い・休暇が取れない」は、年齢では20歳から39歳の若手・中堅層で多く、在留資格別では就労等(技能実習を含むと思われる)で高くなっており、労働の質に対する対価が低いとの認識が持たれているようです。労働時間や休暇への不満は、アジア出身者より欧米ほかの出身者が高くなっていることから、文化・習慣の違いが表れており雇用に際しての配慮が必要と思われます。
賃金や昇進が日本人と差がある、或いは正社員になれない、いつ解雇されるか不安などの不満は、キャリア・プランへの配慮やコミュニケーションが不足しているケースがあることを示しています。
 「社会保険・労働保険に未加入」との不満は、企業の形態・規模によって、或いは外国人労働者の希望の有無によって事情が変わってきます。健康保険については、強制適用事業所(注1)と任意適用事業所(注2)では加入の要否が異なります。また厚生年金についても、健康保険と同様「加入させなくてもよい労働者」があります。外国人労働者の場合、当該労働者の出身国が、日本と厚生年金の「社会保障協定」を結んでいるかによって取り扱いが変わってきます。詳細は本稿では割愛します。
(注1) 全国健康保険協会が運営する健康保険については、基本的に法人事業所であれば、業種・人数に関係なく加入しなければならない。個人営業で常時5人以上の従業員を使用し法定16業種に該当する事業所は必ず加入しなければならない
(注2) (注1)の事業であって常時5人未満の従業員を使用する個人営業の事務所、及び第一次産業、接客業、法務業、宗教業は、従業員数に関係なく絶対に加入しなければならない事業所ではない。

6.外国人労働者を雇用する際の留意点
 以上のような状況を踏まえ、外国人を雇用する際どのようなことに留意すればよいか、まとめてみたいと思います。
① 募集の方法
・インターネットを活用し、就職情報サイトや自社のホームページに募集要項を掲載する
・合同説明会、外国人向け就職フェア、個社での説明会の実施
・大学との連携、インターンシップの活用
・ハローワーク、外国人雇用サービスセンターなどの公的機関に相談
・民間の人材紹介会社の利用
・海外の自社現地法人、海外の大学などを通じて現地で採用
② 採用に際して
・自社の経営理念、入社後の仕事内容、求めている人物像、待遇・福利厚生など明確に伝える
・経歴・能力などの真偽については日本人採用時以上に十分確認する
・本人のキャリア・プランについて十分に把握する
・入社後の職種に必要とする日本語の能力水準を設定しておく
③ 配属・評価
・日本人よりも自分の能力・専門性を活かしたいとの欲求は強いことを理解する
・今後のキャリアパスについて十分に説明する
・日本人に対するような阿吽の呼吸や忖度は通用しないため、評価・改善点など明確に伝えるとともに評価の根拠・基準を示す
・技術習得後のジョブ・ショッピングのリスクを考慮した配属・評価を行う
・グルーバル化に適合するよう、必要に応じて人事・評価制度を見直すことも必要
④ 職場環境の整備・運営
・日本人の従業員が差別意識を持たないように教育
・外国人労働者が疎外感を持たないような配慮が必要
・プライバシーや出身国家の文化・宗教・習慣への配慮も必須
・仕事の進め方(特に会議や仕事の依頼に際しての目的や期限、裁量範囲など)への明確な指示
・休暇・残業に対する考え方の違いを理解する

 以上のような対応策は、高度外国人材の雇用に関する留意点ですが、このような改善を切っ掛けに自社の起業文化や旧来の体制の抜本的な見直しを行うことにも繋がっていくと考えられます。
 また、外国人留学生を活用した短期の外国人の雇用対策とは異なりますので、ご留意ください。
 技能実習や留学生の雇用問題につては、別の機会に述べたいと思います。


以上

(2017年8月)


【過去の掲載歴】



 
 
 
 
 



2018年問題

国際部 米山 伸郎


 2018年問題をご存知でしょうか?
来年が日本の大学や専門学校進学者の減少し始める年であることが人口動態的に明らかとなっており、ただでさえ既に定員割れを起こしている大学の入学生不足の問題が加速することを表す社会問題です。同様に、中小企業の高卒新卒採用の現場も厳しさを増すものと予想されます。
 この問題に対する備えとして、大学や専修学校ではアジアを中心に、日本に関心の高い高校生を留学生として招き入れ、日本での就職にまでつなげようという動きがあります。日本側がイニシアチブをとるケースはもちろんのこと、学生を送り出すアジア側でも「少子高齢化日本」を人材派遣のマーケットチャンスと見て“売り込む”動きが活発になっています。
 筆者が関与する限られた範囲でもベトナムやインドネシアから有為な高校卒業予定者を選抜し日本に送り込み、まず日本語学校でN1(ほぼ母国語レベル)にまで日本語能力を高め、そこから特殊技能を身に着ける専修学校(職業訓練校)を経て国家資格を取得し、日本で就職するスキームができ上がりつつあります。その中でもホテル・観光のホスピタリティの教育で有名な専門学校日本ホテルスクールや美容のコスメ・ネール・ヘアケアの教育において先端を行くメイ牛山学園ハリウッド大学院大学などはアジアからの留学生を積極的に受け入れています。
 日本側の人手不足と、アジアから増大するインバウンド客への対応ニーズから上述の日本語―専修学校-国家資格取得―日本での就職のスキームが今後ますます期待されてくるものと思います。

以上

(2017年3月)


【過去の掲載歴】




 
 
 
 
 

  (この欄では、国際化に関するトピックスを報道記事や公的機関の広報などから紹介します。)

 ■2017年4月7日に中小企業庁が「中小企業海外展開支援施策集」を改定しました。中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html

 ■
中小機構のホームページに掲載されている「海外販路開拓に向けた展示会活用方法バーチャルセミナー」を紹介します。
   http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/virtual/070462.html

 ■厚生労働省のホームページに「外国人雇用対策」があります。
  その中にある「高度外国人材活用の為の実践マニュアル」をご紹介します。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224.html

わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれていないなど、高度外国人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えません。

そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」(株式会社富士通総研に委託)を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、企業における具体的な環境整備について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。


■「中小企業海外展開支援大綱」がまとまりました

 623日、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとしての「中小企業海外展開支援大綱」が決定されました。
 今後この大綱にしたがって、中小企業庁及び他支援機関などが、中小企業の海外展開にかかる50000件の商談を支援するなどの構想が打ち出されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/110623KaigaiTenkai.htm




 
 
 
 
 

 

「新興国における人材の現地化を阻む要因」はこちら☞
「日独版公的人材育成策の比較」はこちら☞
「企業市民への実現努力と経営理念・CIの明示を」はこちら☞
「進出地域の三極集中と企業組織のあり方」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その四)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その三)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その二)」はこちら☞
「本社の現地法人に対するリスク・マネジメント・システム(その一)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その五)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その四)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その三)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その二)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その一)」はこちら☞
「アウトバウンドの海外訪問日本人に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】アウトバウンド施策~日本人の海外旅行振興策~
        (出典: 観光庁)はこちら☞

 【資料-2】年別 訪日外客数,出国日本人数の推移
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「インバウンド型の訪日外国人客に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】世界各国・地域への外国人訪問者数
        (出典: 世界観光機関(UNWTO)、各国政府観光局 作成: 日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

 【資料-2】訪日外客数シェア比較
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「貿易取引における信用状に関する要点整理(再考)」はこちら☞
「貿易取引における決済手段に関する考察」はこちら☞
「国際貨物の輸送形態と船荷証券に関する考察」はこちら☞
「ドイツの産業クラスター政策から学ぶ我国の地方創生への示唆」はこちら☞
「ドイツ中小企業の強みと公的支援策」はこちら☞
「ドイツ連邦共和国の経済力分析」はこちら☞
「貿易実務に関する考察」
   ~信用状、船荷証券、貨物海上保険証券~はこちら☞

「貿易実務に関する考察」
   ~上質印刷洋紙の輸出貿易を課題として~はこちら☞

「貿易理論に関する考察」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十二~中国経済の発展と現状」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十三~中国進出の消極論と積極論」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十一~税制」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その九~信用リスク対策と管理上の問題点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十~知的財産権のリスク対策と留意点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その五~中国の金融システム、金利システム~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その六~人民元の資金調達と法的手続~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その七~人民元国際化の進展と課題~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その八~人民元の為替変動とリスク対策~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その四 中国企業との合弁契約締結上の留意点について~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その三 営業秘密保持義務及び競業避止義務条項を含む労働契約の締結に向けて~」はこちら☞

「~その二 中国企業の買収時における労務DD実施について~」はこちら☞
「~その一 縮小・撤退戦略における持分譲渡と会社清算について~」はこちら☞
「中国ビジネス事情あれこれ~その一  手形・小切手制度の概要と留意点~」はこちら☞
「海外子会社に対する本社の管理システムについて」はこちら☞
「企業買収の概要・利点・問題点・戦略的視点」はこちら☞
「為替リスクとカントリー・リスク」はこちら☞
「中国企業との合弁契約締結上の留意点」はこちら☞
「進出形態別の概要・利点・問題点・留意点のまとめ」はこちら☞
「公的機関における国際化支援策と国際派診断士の活躍の場」はこちら☞
「公的機関別中小企業の国際化支援策一覧」はこちら☞
「中小企業の人材国際化診断着眼点」はこちら☞
「中小企業の国際化診断着眼点(海外進出前)」はこちら☞


 
 
 
 
 

(中小企業の国際化対応支援業務を行っている公的機関のサイトを紹介します。)

下記は、中小企業の国際化対応支援業務を行っている主要な公的機関ですが、海外進出の前後、輸出入、業務提携、人材育成、融資などの支援、国別地域別の一般情報や進出事例などが掲載されています。
公的支援機関のサービスマトリックスはこちら

(財)環日本海経済研究所 「北東アジア関連情報メールマガジン」
http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm

★日本商工会議所 「中小企業国際化支援ナビゲーター」

http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/

★中小企業基盤整備機構 「国際化の支援」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html

★日本貿易振興機構(JETRO) 「サポート&サービス」
http://www.jetro.go.jp/support_services/

★海外職業訓練協会(OVTA) 「企業の国際化と人づくり」
http://www.ovta.or.jp/index.html

★海外産業人材育成協会(HIDA)「専門家派遣事業」および「中小企業研修事業」
http://www.hidajapan.or.jp/index.html

★日本政策金融公庫 中小企業事業 「海外展開資金」
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

★交流協会 (台湾に関する投資・貿易情報)
http://www.koryu.or.jp/



(平成2411月)







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