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 国際部では、インバウンド対応を含めた中小企業の国際化に関わる診断士の支援となる有益な情報を提供しております。

2018年度の活動予定
◇日本国内で世界を感じることができる場所を訪問する「グローバル化の実態を知る体験ツアー」の開催(7月)

◇国際化をテーマにそれに関わる講演者をお招きして有益な情報を提供する「国際オープンセミナー」の開催(11月予定)

◇ジェトロや東京商工会議所で開催される国際関連の各種セミナー・講演会などを案内する「イベントカレンダー」の提供(毎月更新)

◇ビジネスだけではなく、社会問題など様々な国際関連の情報を部員が持ち回りで提供する「コラムGlobal Place」の掲載(毎月更新)
 
 なお、国際部では新入部員を募集しております。現在、部員は10名です。海外業務の経験は必要ありません。企業内や若手の熱意のある診断士の方も大歓迎です。関心のある方は、ぜひ見学にお越しください。部員一同お待ちしております。


2018年 6月 国際部長 大檐 賢嗣

  【過去の「巻頭言」掲載歴】



 国際部は下記の方針に基づき活動を行って参ります。

1.    公的機関等が発表する国際関連情報を収集し、会員に提供する。

2.     公的機関との連携による会員の国際活動領域・職域拡大に努める。

3.     国際関連研究会との連携。

4.     支部国際事業推進部が主催する国際業務の窓口機能を発揮する。

5.     上記に関連する支会の国際事業を行う。



 
 
 
 
 

 (この欄では、公的機関、東京協会、各支部で開催される国際関連事業の予定をご案内致します。)

2019年

■ジェトロ開催(詳細は、https://www.jetro.go.jp/events.html
*1月4日現在、1月25日以降(1ヵ月先まで)に開催されるイベント情報の抜粋です。

・インド経済セミナー
 2019年2月4日(月)14時00分~16時40分
 場所:新都心ビジネス交流プラザ(さいたま市中央区上落合2-3-2)

・日露ビジネス交流促進フォーラム ―有力地方と注目企業―
 2019年2月4日(月)13時30分~18時30分
 場所:ジェトロ本部 (港区赤坂1-12-32)


■東京商工会議所(詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/
*1月4日現在、1月25日以降(1ヵ月先まで)に開催されるイベント情報の抜粋です。

・中国ビジネス 成功の秘訣とトラブル回避策
 ~実例から学ぶ、日本企業が陥る落とし穴と解決法~
 2019年01月25日(金)16時00分〜17時30分
 場所:クロストランジット日本橋「ロサンゼルス」(中央区日本橋室町1-5-3)

・~外国人雇用セミナー~外国人雇用の課題と成功事例
 2019年02月07日(木)13時30分〜15時30分
 場所:すみだ産業会館(墨田区江東橋3-9-10)

・外国人観光客はビジネス成功の鍵!インバウンド対策セミナー
 2019年02月13日(水)14時00分〜16時00分
 場所:タワーホール船堀(江戸川区船堀4-1-1)

・インバウンドおもてなしセミナー
 ~外国人顧客の満足度向上で口コミ、リピートの増加を図る~
 2019年02月14日(木)14時00分〜16時00分
 場所:東京商工会議所 中野支部(中野区新井1-9-1)

・分かりやすい『海外PLセミナー』
 2019年02月14日(木)10時00分〜12時00分
 場所:丸の内二重橋ビル(千代田区丸の内3-2-2)



■中小企業大学校虎ノ門セミナー( http://www.smrj.go.jp/event/t_seminar/index.html )
 □「動画で見る虎ノ門セミナー」セミナー名抜粋
 ・ASEAN地域への進出におけるメリット・デメリットと実際の進出企業の事例紹介【全6本】
 ・自らのグローバル化の「あるべき姿」を考えてみる【全5本】
 ・eコマース入門 ネットショップ開業のABC【全6本】
 ・ミャンマーにおけるビジネスチャンスと中小企業のグローバル経営【全6本】







 
 
 
 
 

(この欄では、海外のビジネス、出来事、話題或いは見聞を掲載します。)

スマートシティ先進各国の取り組み
国際部  宮下

 欧米・中国を中心にICTを活用したスマートシティへの取り組み‐AI 及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動き‐が国際的に急速に進展している。日本においても、第四次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市となる「スーパーシティ」の構想を実現するため、内閣府特命担当大臣(地方創生)の下、「スーパーシティ」構想の実現に向けた議論が進められている。
 どのようなものを目指すかについては、座長である竹中平蔵氏中心に以下の5原則をベースに進んでいる。

① 何を目指すか
 ・世界最先端の技術を実証するだけでなく、第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に先行実現するショーケース
② 基本構成要素
 ・未来像:少なくとも、自動走行、キャッシュレス、行政ワンスオンリー。その他、医療、介護、教育、エネルギー等を含め、未来像の包括的な提示・住民の参画:未来像の実現に合意し参画する住民
 ・強い首長:住民の合意形成を実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長
 ・技術を実装できる企業:世界最先端の技術を実装できる、中核となる企業
③ エリアの選定
 ・都市の一部区域を含め、ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定
④ 域内の運営
 ・国・自治体・企業で構成するミニ独立政府が運営主体(従来の特区の区域会議のさらなる強化、住民参画の仕組みも組み込む)
 ・社会設計を担うアーキテクトを置き、権限を付与
⑤ 国の役割
 ・域内の規制設定の権限は原則としてミニ独立政府と住民に委ねる
 ・必要なインフラ整備は国主導で迅速に行う

 このような考えの元、日本でもいくつかの都市を特区として指定し、実現に向けた試行が進む予定であるが、具体的にどのようなものを実現するか、これらのモデルともなっている海外のスマートシティの代表的な取り組み事例を紹介したい。


1:トロント(カナダ
 カナダ政府は2017年予算でImpact Canada Initiativeという成長戦略を打ち出し、その中の1つにSmart City Challengeを掲げ、11年間で3億ドルの投資開発を行うと宣言した。都市やコミュニティの規模を問わず、イノベーションがあり、データ分析と、コネクテッドテクノロジーを用いて、人々の生活を豊かにすることなどを基本要素に挙げている。このほかにも、政府系のスマートシティファンドが立ち上がっていて、民間からの資金も入り、15億ドルが投資可能とのこと。
 また、米グーグルの親会社、米アルファベットは、サイドウォークラボ(Sidewalk Labs)という最新テクノロジーを用いてスマートシティの実現を目指す会社を創設。同社は2017年、カナダ政府、オンタリオ州政府、トロント市による、同市のウオーターフロント再開発計画事業「ウオーターフロント・トロント」のパートナーとなり、「サイドウォーク・トロント」という共同事業体を発足させた。このプロジェクト費としては、5000万ドルが投資された。※下記参考記事

  


2:杭州(中国)
 アリババと杭州市が協力し進められている杭州ETシティブレイン計画(天曜=テンヤオ)の進捗が発表された。市中に設置された1700台の監視カメラからのデータ解析を通じて信号変換調整、交通事故、交通渋滞、交通違反などを20秒で把握、しかも無人体制運用。実用化に向け着々と準備が進む。

 【249台もの監視カメラを配備し、瞬時に信号調整、交通渋滞、交通違反、交通事故を把握】

  

 従前から杭州の街には監視カメラが多く設置されていたが、2018年に入り監視カメラの性能が格段にアップグレードされたという。その結果、交通状況を把握しながらの信号ライトの調整を以前よりも効率的に実行できるようになったという。また、駐車違反、信号無視、左折禁止などの交通違反や、交通渋滞、交通事故の発生などを、発生からわずか20秒程度の時間で把握し、システム上にアラームを発信することができるという。しかも、昨年までのシステムではカメラの映像をモニタリングするスタッフを24時間体制で配備していたが、現在では画像データのディープライニングが進み人工知能による自動解析で無人化かつ年中無休での体制が構築できているという。
 2018年3月時点で杭州市中心部をメインに249台ものETブレインに接続されたカメラが設置され中心部を中心に市の43%をカバーしているという。2018年末までには合計で1700台の監視カメラが設置される予定だという。モニター対象は、自動車やオートバイだけでなく、中国で頻繁に見かける電気自転車や歩行者なども対象となっている。
 現在は、まだテスト段階であるため交通違反に対して反則金が発生することはない。しかし、このシステムが本当に稼働することになれば、駐車違反や信号無視などは一発で検挙することが可能となる。キョロキョロと警察官が付近にいないことを確認して、隙を見て路上駐車して一瞬だけ買い物をするなどという人間らしい行動は、もう許されない世界に突入するのかもしれない。
 このETブレイン計画は、杭州で導入された後は、国策に沿って中国都市のスマートシティプラットフォームとして他の都市にも拡充される予定である。すでに、蘇州、衢州、天津、マカオなど中国の7つの都市でも導入予定である。さらに、海外への展開もすでに決定しておりジャック・マーがデジタル経済担当として政府顧問を担当するマレーシアにおいて、首都クアラルンプールの交通渋滞解消の切り札として導入が決定している。

3:その他の事例
 上記も含め、代表的な取り組み事例は多数あり、グローバルでのこのような取り組みが拡大していくものと考えられる。引き続き今後も注目していく必要がある。

  

以上

(2019年1月)


【過去の掲載歴】



 
 
 
 
 



2018年問題

国際部 米山 伸郎


 2018年問題をご存知でしょうか?
来年が日本の大学や専門学校進学者の減少し始める年であることが人口動態的に明らかとなっており、ただでさえ既に定員割れを起こしている大学の入学生不足の問題が加速することを表す社会問題です。同様に、中小企業の高卒新卒採用の現場も厳しさを増すものと予想されます。
 この問題に対する備えとして、大学や専修学校ではアジアを中心に、日本に関心の高い高校生を留学生として招き入れ、日本での就職にまでつなげようという動きがあります。日本側がイニシアチブをとるケースはもちろんのこと、学生を送り出すアジア側でも「少子高齢化日本」を人材派遣のマーケットチャンスと見て“売り込む”動きが活発になっています。
 筆者が関与する限られた範囲でもベトナムやインドネシアから有為な高校卒業予定者を選抜し日本に送り込み、まず日本語学校でN1(ほぼ母国語レベル)にまで日本語能力を高め、そこから特殊技能を身に着ける専修学校(職業訓練校)を経て国家資格を取得し、日本で就職するスキームができ上がりつつあります。その中でもホテル・観光のホスピタリティの教育で有名な専門学校日本ホテルスクールや美容のコスメ・ネール・ヘアケアの教育において先端を行くメイ牛山学園ハリウッド大学院大学などはアジアからの留学生を積極的に受け入れています。
 日本側の人手不足と、アジアから増大するインバウンド客への対応ニーズから上述の日本語―専修学校-国家資格取得―日本での就職のスキームが今後ますます期待されてくるものと思います。

以上

(2017年3月)


【過去の掲載歴】




 
 
 
 
 

  (この欄では、国際化に関するトピックスを報道記事や公的機関の広報などから紹介します。)

 ■2017年4月7日に中小企業庁が「中小企業海外展開支援施策集」を改定しました。中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170407kokusai.html

 ■
中小機構のホームページに掲載されている「海外販路開拓に向けた展示会活用方法バーチャルセミナー」を紹介します。
   http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/virtual/070462.html

 ■厚生労働省のホームページに「外国人雇用対策」があります。
  その中にある「高度外国人材活用の為の実践マニュアル」をご紹介します。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224.html

わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれていないなど、高度外国人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えません。

そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」(株式会社富士通総研に委託)を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、企業における具体的な環境整備について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。


■「中小企業海外展開支援大綱」がまとまりました

 623日、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとしての「中小企業海外展開支援大綱」が決定されました。
 今後この大綱にしたがって、中小企業庁及び他支援機関などが、中小企業の海外展開にかかる50000件の商談を支援するなどの構想が打ち出されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/110623KaigaiTenkai.htm




 
 
 
 
 

 

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「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その五)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その四)」はこちら☞
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「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その二)」はこちら☞
「新興国に進出する中小企業のためのマネジメント・リスク対策(その一)」はこちら☞
「アウトバウンドの海外訪問日本人に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】アウトバウンド施策~日本人の海外旅行振興策~
        (出典: 観光庁)はこちら☞

 【資料-2】年別 訪日外客数,出国日本人数の推移
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「インバウンド型の訪日外国人客に関する考察」はこちら☞
 【資料-1】世界各国・地域への外国人訪問者数
        (出典: 世界観光機関(UNWTO)、各国政府観光局 作成: 日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

 【資料-2】訪日外客数シェア比較
        (出展:日本政府観光局(JNTO))はこちら☞

「貿易取引における信用状に関する要点整理(再考)」はこちら☞
「貿易取引における決済手段に関する考察」はこちら☞
「国際貨物の輸送形態と船荷証券に関する考察」はこちら☞
「ドイツの産業クラスター政策から学ぶ我国の地方創生への示唆」はこちら☞
「ドイツ中小企業の強みと公的支援策」はこちら☞
「ドイツ連邦共和国の経済力分析」はこちら☞
「貿易実務に関する考察」
   ~信用状、船荷証券、貨物海上保険証券~はこちら☞

「貿易実務に関する考察」
   ~上質印刷洋紙の輸出貿易を課題として~はこちら☞

「貿易理論に関する考察」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十二~中国経済の発展と現状」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十三~中国進出の消極論と積極論」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十一~税制」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その九~信用リスク対策と管理上の問題点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その十~知的財産権のリスク対策と留意点」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その五~中国の金融システム、金利システム~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その六~人民元の資金調達と法的手続~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その七~人民元国際化の進展と課題~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その八~人民元の為替変動とリスク対策~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その四 中国企業との合弁契約締結上の留意点について~」はこちら☞

「中国進出企業のリスクマネジメントに関する小論
   ~その三 営業秘密保持義務及び競業避止義務条項を含む労働契約の締結に向けて~」はこちら☞

「~その二 中国企業の買収時における労務DD実施について~」はこちら☞
「~その一 縮小・撤退戦略における持分譲渡と会社清算について~」はこちら☞
「中国ビジネス事情あれこれ~その一  手形・小切手制度の概要と留意点~」はこちら☞
「海外子会社に対する本社の管理システムについて」はこちら☞
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「中国企業との合弁契約締結上の留意点」はこちら☞
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「公的機関別中小企業の国際化支援策一覧」はこちら☞
「中小企業の人材国際化診断着眼点」はこちら☞
「中小企業の国際化診断着眼点(海外進出前)」はこちら☞


 
 
 
 
 

(中小企業の国際化対応支援業務を行っている公的機関のサイトを紹介します。)

下記は、中小企業の国際化対応支援業務を行っている主要な公的機関ですが、海外進出の前後、輸出入、業務提携、人材育成、融資などの支援、国別地域別の一般情報や進出事例などが掲載されています。
公的支援機関のサービスマトリックスはこちら

(財)環日本海経済研究所 「北東アジア関連情報メールマガジン」
http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm

★日本商工会議所 「中小企業国際化支援ナビゲーター」

http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/

★中小企業基盤整備機構 「国際化の支援」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html

★日本貿易振興機構(JETRO) 「サポート&サービス」
http://www.jetro.go.jp/support_services/

★海外職業訓練協会(OVTA) 「企業の国際化と人づくり」
http://www.ovta.or.jp/index.html

★海外産業人材育成協会(HIDA)「専門家派遣事業」および「中小企業研修事業」
http://www.hidajapan.or.jp/index.html

★日本政策金融公庫 中小企業事業 「海外展開資金」
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

★交流協会 (台湾に関する投資・貿易情報)
http://www.koryu.or.jp/



(平成2411月)







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